市政の窓(4)

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■持続可能な地域づくりと市役所の変革
▽企業版ふるさと納税の推進
本制度は、国が認定した自治体の地方創生に関する取り組みに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
本市においても、企業版ふるさと納税の拡大を重点施策の一つと位置付け、昨年10月に専門の仲介業者と契約し、全国各地の企業に対し、制度の仕組みや本市の取り組みについての紹介など、寄付獲得に向けたアプローチを行っています。
昨年度実績では、1265万円の寄付をいただきました。
▽自治体システム標準化・共通化への対応
現在、国において、デジタル技術を活用し、市民の利便性や行政サービスを向上させる「自治体DX」が推進されており、その一つとして、全国すべての自治体における「住民基本台帳」や「児童手当」などの20項目の基幹業務を、全国共通のシステムとして標準化・共通化する取り組みが進められています。
そのため、まずは、関係職員による「標準化推進プロジェクトチーム」を組織し、各部局間の情報共有を図るとともに、課題の検討や業務の見直し、および連携した進捗管理を行うことで、本市における「基幹業務システムの標準化・共通化」への対応を計画的かつ効果的に推進していきます。
▽中央広域環境施設組合からの脱退
本市の燃やせるごみの処理は、中央広域環境施設組合での広域処理から、市単独で処理する方針を決定し、現在、新ごみ処理施設の整備を行っています。既存施設の使用期限が令和7年7月31日までとなっていることから、同日をもって同組合を脱退することとしました。
▽下水道事業経営戦略の見直し
本市では、良好な水環境を保全し、快適な生活環境を保つため、令和元年度に中長期的な経営の基本計画である「吉野川市下水道事業経営戦略」を策定し事業を行ってきましたが、少子高齢化や人口減少、老朽化した施設の更新、耐震化など、経営環境は大きく変わってきています。
このような状況を踏まえ、本年度から2年間かけて、下水道事業経営戦略の見直しを行い、市民の生活基盤である下水道サービス水準の維持向上を図り、将来にわたり安定した経営基盤の確保に努めていきます。