令和5年 第2回定例会(3)

15／30

5月29日に沖縄県那覇市において、令和5年度全国離島振興協議会通常総会が開催されました。古川康(やすし)国土交通大臣政務官や山本博公明党離島振興対策本部長、玉城デニー沖縄県知事をはじめとする数多くの来賓に出席をしていただき、離島振興法改正の重要性や離島における共通認識を再確認いたしました。
総会においては、「国の離島振興基本方針に基づく事項の完全実施」をはじめとする「令和5年度全国離島振興協議会通常総会決議」26項目の読み上げをし、満場一致で可決されました。
この他に決議された、「離島航路・航空路支援の抜本拡充に関する特別決議」とともに、今後、関係省庁に要望してまいります。
また、今回は任期満了にともなう役員の選任等の議決が行われ、私は副会長として再任されましたので、新たに会長となられた野口長崎県五島市長とともに、上島町のみならず、全国の離島の先頭に立って離島の課題を解決できるよう取り組んで参ります。
以上の報告の他にも、新年度ゆえの来町者が多くあり、今後の方向性について協議を重ねました。
続いて、第三セクターの令和4年度の運営状況ですが、株式会社いわぎ物産センターは、営業部門において昨今の物価高騰のあおりを受け苦戦しましたが、製造部門や売店部門、喫茶部門で昨年度の売り上げを大幅に上回っています。
全体では、売上高1億4968万円であり、対前年比108%、金額にして1100万円ほどの売上げ増、経常利益が約740万円となり、健全な経営に努めています。
次に株式会社いきなスポレクについてですが、平成30年度には、約7440万円の赤字、スポレク単体においても1070万円の赤字、それ以降も赤字経営を記録していましたが、令和4年度は新型コロナの影響がある中、営業損益として約400万円の黒字に転換することができました。
このように、堅実な経営と職員の努力により、スポレクの決算はよい方向に持ち直してまいりました。
しかし、旧経営陣による令和2年度の上島町からの借入れが2600万円、現在でも令和31年度までの返済金約2420万円が残っており、今後の経営の足枷になっていることは言うまでもありません。
ご案内のように施設管理においては、現在、原油価格や物価高騰のあおりを受け厳しい環境に置かれています。このような状況から、運営資金である指定管理料については、第三セクターだけではなく全ての施設において、見直す必要があると考えています。
さて、今回上程している一般会計補正予算についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を中心に計上しています。
主な内容は、物価高騰の影響が大きい低所得世帯への負担を軽減するための支援として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業」であり、1世帯あたり3万円を給付する施策です。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている町民の皆さまに1人当たり5千円分の商品券を配布する予算です。
その他、事業者支援としても、「飼料価格高騰対策事業」、「福祉施設および医療施設物価高騰対策緊急支援事業」を計上しており、物価高騰の影響に対し効果的に対応したいと考えています。
結びに、いよいよ5月から生名橋車道等拡張工事がスタートしました。2011年に1.5車線で生名島と佐島をつないでいただき、生活の利便性は飛躍的に伸びましたが、大型車が離合できないなどの不便性と危険性が含まれていました。2022年、新たに3本目の岩城橋が完成し、そのわずか1年ほどで生名橋を2車線(片側1車線)とする工事が始まることは、上島町民にとって大変ありがたく、愛媛県の地方へのご高配に心から感謝しています。
上島町はこれに応えるべく、町民一丸となって上島町の発展に更なる力を注ぎ、観光客を含めた交流人口の増加に努め、我がふるさとの魅力を全国に伝えなければならないと考えています。

上島町長　上村俊之