町が行う補助事業の概要をお知らせします。(1)

3／37

※詳細については担当課までお問い合わせください。

■総務課
▽高齢者安全運転支援装置普及促進事業
高齢者の交通事故防止を図るため、安全運転支援装置購入費用の一部を補助します。
対象：町内に住所を有する75歳以上の高齢者
補助額：
・衝突軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置等が搭載された車両を購入した方
→新車6万円、中古車3万円
・後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を取り付けた方
→抑制装置取付実費の3分の2(上限3万円)

▽元気な地域づくり支援事業
地域活動の推進を支援するために、地域の課題解決や地域の魅力づくりなどの事業を自主的に実施する団体に対して補助金を交付します。
対象：自治会または町内に住所を有する者で組織され、町内で活動している団体
補助額：2分の1以内(20万円を上限)

▽集会所修繕補助事業
コミュニティ活動の推進の場となる集会所の修繕または改修を行うときに、自治会に対して補助金を交付します。
対象：自治会が保有または管理する集会所
補助額：2分の1以内(100万円を上限)

▽防犯灯設置補助事業
夜間における地域住民の安全を確保するため、地球環境に負荷の少ないLED防犯灯を新規設置する際に補助金を交付します。
対象：自治会
補助額：1灯当たり2万円を上限

▽自主防災組織等活動補助事業
地域防災活動の充実と防災力向上のため、自主的に活動する自主防災組織などに対し補助金を交付します。
対象：自主防災組織
補助額：
・地域防災活動事業→上限30万円
・防災備蓄品購入事業/防災資機材購入事業→対象経費の70%以内(10万円を上限)
※「防災資機材購入事業」は、要配慮者に対するサービスを提供する施設管理者も対象とします。

■保健福祉課
▽高齢者および障がい者移動支援事業
高齢者および障がい者などの外出の機会の拡大と社会参加を図るため、交通利用券を交付し移動支援を行います。
対象：
(1)75歳以上の高齢者(令和6年3月31日までに75歳を迎える方)で、車での移動が困難な方
(2)75歳未満の身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方で、車での移動が困難な方
(3)運転免許を自主返納し(1)(2)に該当しない方
補助額：交通利用券1カ月当たり2千円(申請月によって交付額が変わります)

▽結婚新生活支援事業
新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用、リフォーム費用または住宅賃貸費用および引っ越し費用の一部を支援します。
対象：世帯所得500万円未満かつ夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の方
補助額：29歳以下世帯60万円、39歳以下世帯30万円を上限

▽出産・子育て応援事業
妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、さまざまなニーズに即した必要な支援をつなぐ伴走型相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する。
対象：町内に住所を有する妊娠の届出および出産された全ての妊婦
補助額：
・妊娠届出時…妊婦1人当たり5万円
・出生届出後…子ども1人当たり5万円

▽愛顔(えがお)の子育て応援事業
町内の登録店舗で乳児用紙おむつを購入する際に利用できる「愛顔(えがお)っ子応援券」を交付します。
対象：3歳未満の乳児を養育している保護者(対象乳児は令和3年4月1日以降に生まれた子)
※令和5年4月1日以降に生まれた第2子以降の子は対象製品が限られます。
補助額：5万円〔愛顔っ子応援券(千円×50枚綴)〕

▽任意予防接種費助成事業
疾病の感染および重症化を予防することを目的として、接種費用の一部助成を行います。

・帯状疱疹ワクチン(新規事業)
対象：接種日に町内に住所を有する50歳以上の方
補助額：
(1)生ワクチン(ビケン)4千円/回…接種回数1回
(2)不活化ワクチン(シングリックス)1万円/回…接種回数2回まで
※(1)または(2)どちらか一方を生涯1度限り助成します。

・インフルエンザワクチン
対象：接種日に町内に住所を有する65歳未満の方(13歳未満は2回助成可能)
補助額：2千円/回

・おたふくかぜワクチン
対象：接種日に町内に住所を有する1歳から小学校就学前の方
補助額：2千円/回

・高齢者肺炎球菌ワクチン
対象：接種日に町内に住所を有する令和元年〜4年度の定期接種対象者で、過去にこのワクチンを1度も接種していない方
補助額：接種年度の高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種委託料を上限とし、自己負担額4千円を差し引いた額

▽骨髄等移植ドナー支援事業(新規事業)
骨髄などの移植およびドナー登録の推進を図るため、ドナー登録や骨髄などを提供された方に対し助成金を交付します。
対象：
(1)ドナー登録窓口にて登録手続きが完了された方
(2)日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄などの提供を完了された方で、勤務する事業所にドナー休暇制度(有給)がない方(その他いくつか条件があります)
補助額：
(1)ドナー登録のための交通費として、2,200円
(2)骨髄など提供のために必要な通院などの日数1日につき2万円(1回の骨髄などの提供につき7日間・14万円を上限)

▽不妊治療費助成事業
少子化対策の一環として、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、費用の一部(自己負担分)を助成します。
対象：不妊治療を行った期間、かつ申請日の1年以上前から町内に住所を有している夫婦
補助額：特定不妊治療15万円、一般不妊治療5万円を上限