令和4年度 電源三法交付金事業の紹介

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電源立地地域対策交付金
広報・調査等交付金
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)交付金は、発電用施設の設置に係る地元の理解促進や原子力に関する知識の普及等を図ることを目的として、立地地域及び周辺地域が行う公共用施設整備や地域活性化事業、住民福祉の向上に資する事業など、幅広い事業に対して交付されます。
令和4年度に町が実施した電源三法交付金事業について、次のとおり紹介します。

■電源立地地域対策交付金
発電所の設置及び運転を円滑に進めることを目的として、発電所がある自治体の福祉の向上や地域振興を図るために整備された交付金です。

原子力発電施設等に関する地域住民の理解促進を促すことを目的として、地方自治体が行う原子力発電に関する知識の普及や住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を支援するために整備された交付金です。

●主な事業
▽公共用施設の整備、維持並びに運営事業(医療機器整備事業)
各診療所の老朽化した医療機器の更新を行うなど、地域住民の福祉向上を図ることができました。

▽公共用施設の整備、維持並びに運営事業(小学校情報教育等機器備品更新事業)
町内の小学校に通う児童に配布されているタブレットを更新することで、教育環境の向上を図ることができました。

▽福祉対策事業(つわぶき荘高圧受電設備改修工事)
高圧受電設備の改修を行うことで、停電事故を未然に防ぎ、施設入所者の安全・安心及び福祉向上を図ることができました。

▽地域活性化事業(地域活性化措置)
町道や公園の環境保全を行うことで、安全性及び利便性の向上を図ることができました。

事業内容・事業費交付金・充当額(単位：千円)：
・公共用施設の整備、維持並びに運営事業…535,655/415,326
・福祉対策事業…18,260/16,500
・地域活性化事業…165,974/146,589
・合計…719,889/578,415

■広報・調査等交付金
原子力発電施設等に関する地域住民の理解促進を促すことを目的として、地方自治体が行う原子力発電に関する知識の普及や住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を支援するために整備された交付金です。

●主な事業
▽原子力広報カレンダーの作成
伊方原子力広報センターに広報カレンダー作成を事業委託し、原子力に関する情報を掲載したカレンダーを各戸に配布することで、原子力の仕組み等に関する知識の普及啓発を行いました。

▽子ども向け放射線セミナーの開催
放射線に関する知識の普及等を図るため、伊方原子力広報センターに事業委託し、放射線についてのセミナーを三崎高校で実施しました。

事業内容・事業費交付金・充当額(単位：千円)：
・調査事業…9,674/9,176
・広報事業…942/942
・合計…10,616/10,118

■原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
原子力発電所は再稼働や廃炉など稼働状況が著しく変化します。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は稼働状況が自治体に与える影響を緩和するための支援制度として、整備された交付金です。

(単位：千円)

●主な事業(廃炉枠)
▽公共用施設の整備、維持並びに運営事業
・大久東農道法面対策工事…法面対策を施したことによって、安全に瀬戸アグリトピアにアクセスすることが可能になると同時に、法面崩壊の再発防止に寄与し、住民の不安を払しょくすることができました。

●主な事業(再稼働枠)
▽伊方町消防設備等整備事業
消防ポンプ車と小型動力ポンプ積載車の購入により、老朽化した消防施設を更新することで、迅速な消火活動体制の維持を図りました。

▽伊方町道路整備事業
・町道宇和海線道路改良工事…町道宇和海線道路(塩成～川之浜間)の改良工事を実施することで、各公共施設へのアクセスの改善と地域間交流の充実、地域住民の生活の向上を図ることができました。