決算報告(1)

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令和4年度決算が9月議会定例会で承認されました。新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)や物価高などの影響で、大きな決算規模となりました。町政は町民の皆さんや企業から納められた税金や、国庫支出金などをもとに運営されています。どれくらいの収入があり、どのような目的で使ったのか、決算の概要と財政状況をお知らせします。

■01一般会計　歳入
◆物価高騰対策への国庫支出金
昨年度に比べて地方交付税と、新型コロナ対策の国庫支出金が減少しました。一方、物価高騰対策のための国庫支出金があり、給付金事業などに充てています。国や県に頼る依存財源※は全体の77・6%でした。主要な事業には基金を取り崩して財源を確保しています。

○語句の説明
※依存財源：円グラフ中の「町税」「繰越金他」以外が依存財源
町税：町民の皆さんが町に納める税金。町民税、固定資産税、軽自動車税などがある
繰越金他：ここでは繰越金の他、分担金及び負担金、手数料、寄付金、繰入金などを含めている
地方交付税：どの市町村でも一定の行政サービスを行えるように、国から交付されるお金
国庫支出金：町が行う事業に対し、必要性に応じて国から交付されるお金(県支出金は県が交付)
町債：財政負担の平準化や世代間の負担の公平性などを図るため、国などから借りたお金
交付金他：地方消費税交付金やゴルフ場利用税交付金など、町の規模などに応じて交付されるお金。ここでは地方譲与税も含めている

○4年度の主な事業(抜粋)
[生活応援商品券給付事業]
事業費：1億5,784万円
[石畳小学校耐震補強工事]
事業費：1億1,006万円
[内子第2放課後児童クラブ整備]
事業費：5,832万円

■02一般会計　歳出
◆主な歳出
4年度も引き続き新型コロナ対策事業を実施しました。加えて物価高騰対策事業として、各種給付金などの経済対策にも取り組みました。
民生費では「自立支援給付事業」や「子ども医療費無償化事業」などの福祉サービスに加えて、児童1人当たり1万5000円の給付事業に3174万円を支出しました。
総務費では物価高騰対策として、国の補助金を活用した住民税非課税世帯への給付事業に1億1634万円、国の要件に該当しない住民税非課税世帯への給付事業に2208万円、「生活応援商品券給付事業」に1億5784万円を支出しました。
衛生費では「新型コロナウイルスワクチン接種事業」、商工費では「プレミアム付き応援チケット事業」などへの支出があります。
その他、石畳小学校耐震補強事業や、内子・天神の2地区の放課後児童クラブ整備事業などにも取り組みました。

◆感染対策と物価高騰対策を実施
国庫支出金などを活用し、新型コロナの感染対策や物価高騰に対する経済対策に約7億2000万円を支出しました。対策費には各種給付金や補助金の他、生活応援商品券の給付、公共施設の改修、新型コロナワクチン接種、検査キット配布事業などが含まれています。

○語句の説明
民生費：高齢者や障がい者、児童の福祉サービスの提供などに使われた費用
総務費：総務管理、企画調整、地域振興、税務事務などに使われた費用
教育費：小中学校などの管理運営や施設整備、生涯学習の推進などに使われた費用
衛生費：町民の健康増進や、ごみの処理などに使われた費用
公債費：町の借入金の返済に使われた費用
土木費：道路橋梁や公共施設の整備、維持管理などに使われた費用
農林水産業費：農業、林業、畜産業の振興などに使われた費用
消防費：地域の防災力の向上の他、広域消防の負担金や消防団の運営にかかる費用
その他：ここでは議会費、商工費、災害復旧費、諸支出金を含めている