一般質問(1)

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・二次元コードから、各議員の質問の映像を見ることができます
・紙面の都合上、質問・答弁の一部を要約して掲載しています

■眞鍋利憲　議員
◆公立中学校の部活動の地域移行について
▽質問
学校の働き方改革の1つとして公立中学校において、教員が受け持っていた休日の部活動の指導を外部の団体などへ移行する改革が始まる。本市の部活動改革の方向性及び円滑に地域移行ができる体制整備をどのように考え、進めていくのかを問う。

▽答弁
・教育長、教育管理部長
受け入れ団体や指導者の確保を始め、指導者の資質の保障や適切な指導の実施、保護者負担の軽減、学校との連携などの合意形成や条件整備などを図っていく必要がある。
円滑に地域移行ができる体制を整備していくためには、市と学校と関係機関が相互に協力することはもとより、本市の実情に応じて、できるところから段階的に進めていくことが肝要。
地域移行に向けた実証事業や部活動指導員の配置支援、新たなスポーツ環境の構築に対する国の支援制度の活用も検討しながら、円滑な移行体制の整備を図っていく。

▽その他の質問
・市役所職員の休職率及び離職率について

■横内博之　議員
◆市独自の合計特殊出生率の算出について
▽質問
合計特殊出生率は人口減少対策を考える上で、とても重要な指標であるが、公開が遅く、5年おきの変化しか分からない指標になっている。先進自治体では独自で調査し、指標として機能させているところもある。市独自で算出し、変化を数値で検証できないか問う。

▽答弁
・市長
数値だけで一喜一憂するのではなく、5年、10年スパンの見方が重要であり、合計特殊出生率が市の政策を左右するほどの重要な指標であるかは疑問が残る。
合計特殊出生率は、参考として見るべき指標であると考える。データが独り歩きすることや誤解される恐れはあるが、数値を申し上げると、本市独自に算出した令和4年の合計特殊出生率は1.24となっている。
給食費無償化をはじめ、学校設備の充実など、今我々が子どもたちにできることを精いっぱいやっていくことが大事である。

▽その他の質問
・小学校の複式学級について
・地域防災力の強化について

■三浦克彦　議員
「軽救急車」導入について
◆質問
通常の救急車両が自宅付近まで入れない理由から、救急要請をためらうことがあってはならない。緊急時の救急医療に不安を抱く皆さまには、「軽救急車」を導入することにより安心を届けることができると思うが、「軽救急車」導入に対する考えを伺う。

◆答弁
・消防長
軽救急車のメリットは、狭あい道路でも救急現場近くまで近づくことが可能であり、傷病者の車内収容時間の短縮が図られることである。
一方で、車内スペースが狭いため、高度救命処置資機材の積載量が限られ、救急救命士が行う救命処置に限界がある。
運用している自治体では、高規格救急車とのペア出動となっている。そのため、2台同時出動による人員と高規格救急車から軽救急車へ傷病者を乗せかえる時間が必要となる。
このようなことから、導入については、慎重に調査検討する必要があると考えている。

▽その他の質問
・帯状疱疹ワクチン接種助成制度について
・伊予三島駅からの列車への乗車について
・マイナンバーカードについて