令和5年第2回 松野町議会定例会(2)

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■一般質問

《山石　恭助　議員》
◆南海トラフ地震発生に伴う防災減災対策について

《町長答弁》
▼東日本大震災は、想定外の災害だったため、「ハザードマップは参考にならなかった」と言われているが、町としてはどのように考えているか。

東日本大震災では、当時想定されていた数倍にも及ぶ範囲が被災し、甚大な被害をもたらしましたが、その一番の要因は、津波の浸水被害によるものであります。本町におきましては、海に面していないことから、津波による直接的な被害はありませんが、土砂災害や家屋の倒壊、火災等の甚大な被害が発生する恐れがあります。
このため、令和2年度に改定した松野町防災ハザードマップでは、東日本大震災をはじめとする大規模災害を教訓にして、見直しをしています。土砂災害においては、愛媛県が指定した「土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーン」の372箇所と、「土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン」の390箇所を危険箇所として表記しているほか、南海トラフ地震の際の臨時情報に関する説明や、発災時に必要な命を守る行動を示すなど、ソフト面での対策についても記載し、各戸に配布するとともに、インターネット上でも閲覧できるようにしています。
また、ハザードマップでは、指定避難所をはじめ災害時に必要な施設等を示すとともに、住民の皆さんの居住地の災害リスクと、個々の状況に即した避難経路などを、それぞれ個人や家族で認識されて、有事の際には自分の命は自分で守る行動に移すための判断材料にしていただきたいと考えています。

▼地震発生時における避難所の周知及び確保対策について

第一にハザードマップや広報紙、ホームページなどにより情報提供を行い、避難所に指定している施設の入り口に標識を立て、住民に対して周知をしているところです。
巨大地震を知らせる緊急地震速報は、Jアラートシステムと連携したIP告知端末、屋外拡声放送設備により放送され、発災後も必要に応じて情報伝達を行いますが、ライフラインの被災状況によっては、災害対策本部や消防団による人海戦術により対応しなくてはならないと考えています。
また、町内の被害状況等を把握するため、各自主防災会長とはホットラインを設けるなど、情報共有を進め、効果的な対応を進めていきたいと考えています。
次に、避難所の確保につきましては、地震災害を想定し、一時的な屋外避難等を想定した指定緊急避難場所が14箇所、長期的な避難対応が可能な指定避難所が9箇所、高齢者や障がい者で、一般の避難所では避難生活が困難な方を対象とした福祉避難所を2箇所指定しています。
ただし、地震が発生した場合であっても、必ずしも避難が必要とは限りません。お住まいの家屋の安全が確認でき、居住可能な場合は、在宅避難を原則としていただきたいと思います。
また、指定避難所以外でも自主防災会が中心となり、それぞれの地域で必要に応じ、近くの集会所等を自主的に避難所として利活用するなど、共助による取り組みにより、避難者対応に努めていただきたいと思っています。
大規模災害時においては、自主防災会における地域コミュニティや、町との連携が必要不可欠であることから、日頃からの防災訓練等により、連携強化に努め、自助、共助、公助が一体となって取り組めるよう、行政としても努めてまいりますし、地域においても円滑なコミュニケーションの醸成をお願いしたいと考えています。

▼高齢者をはじめとする特に支援を要する方への情報の伝達方法について

各戸に設置しているIP告知端末、屋外拡声放送設備よる伝達のほか、消防団で活用している移動式のIP無線機の活用などあらゆる方法により、発災時における情報伝達を考えています。
ただし、停電や光ケーブルの断線といったトラブルも十分考えられることから、先程も申し上げましたが、最終的には役場職員や消防団による人海戦術により情報を伝え、併せて避難行動を支援することを想定しています。
避難支援につきましては、状況に応じて対応することになりますが、地域の自主防災会など「共助」の取り組みが大変重要となってきますので、日頃からの声掛け、コミュニケーションを図っていただき、隣近所、地域で助け合えるよう防災意識を高め、定期的に防災訓練等を実施していただきたいと思います。
なお、災害の規模により共助や町の対応だけでは行き届かない場合には、自衛隊や国土交通省のTec-Forceの派遣など、関係機関へ協力要請し、被災者、避難者への対応を行っていきたいと考えています。
今年に入り、全国的に震度5から6の大きな地震が頻発しています。懸念されています南海トラフ地震は、前回から約80年が経過し、今後30年内に発生する確率が70%から80%とも言われています。愛媛県におきましては、特に海岸部を有する市町で、津波を想定した訓練が積極的に実施されている状況であります。
本町におきましても、各自主防災会及び町が一体となり、被害を最小限に抑える減災対策について、取り組んでいきたいと考えています。