令和5年第2回 松野町議会定例会(3)

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◆町内におけるヤングケアラーの現状について

令和4年7月に、愛媛県が小学校5・6年生、中学生、高校生までを対象に、インターネットを活用し実施した「ヤングケアラーアンケート調査」の結果では、町内において、回答者数が少数ではありますが、ヤングケアラーとして家族の世話をしていると自覚している児童・生徒が存在しております。
小学生については、世話に費やす時間は3時間未満で、小さな兄弟の世話が主なものとなっており、中・高校生では父母・兄弟・祖父母等をそれぞれ世話しているケースが見られます。
世話をするうえで、体力・気持ち・時間等にそれぞれ負担を感じている事例がありますが、悩みを聞いてくれる人はいるものの相談や話はしたくないとの回答が多くありました。
これらの事例について、個々に関係機関等とその内容を検討した結果、地域性や生活習慣、子育ての方針等により、各家庭における状況に多様性はあるものの、緊急に対応しなければならない事案は、現在のところ発生していないと判断しています。
しかしながら、「ヤングケアラー」は家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。
そのため、支援を行うにあたっては、福祉・介護・医療・教育といった様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーに積極的に介入し、早期に発見、支援することが重要だと思います。
アンケート結果からも、家族の状況を知られるのは恥ずかしいと思う子どもがいる一方、家族のケアをすることが自らの生きがいとなっている場合もあることに留意する必要があり、まずはしっかりと子どもの気持ちに寄り添い、どのような支援が必要なのか十分に聞き取ることも重要であると考えています。
また、ヤングケアラーがケアをする家族に対して、すでに医療・介護・福祉等の機関における医療ソーシャルワーカーや介護支援専門員、相談支援専門員等専門職の関わりがある場合が多く、特にヤングケアラー本人にその認識がない場合には、これら専門職がケアの担い手について把握する必要があり、行政と事業者等が情報を共有して適切かつ効果的な連携を図ることが求められます。
そこで、町では具体的な支援体制とて、関係機関、関係団体及び児童福祉に関する職務に従事する関係者が、要保護児童及びその保護者に関する情報の共有と、適切な連携の下での支援を実現することを目的に、「松野町要保護児童対策協議会」通称「子育て支援ネットワーク」を平成18年から立ち上げています。協議会は、行政、保育園、小・中学校、警察、事業者等が連携し、各事案について情報の共有と検討を行い、より良い支援につなげています。
なお、本町の場合、都市圏と比較すると、細やかな見守り体制が構築されており、事案発生時における初動体制についても、「小さな町」の強みを生かした迅速な対応が可能と考えています。
また、町担当課においても、日々地域に出向き、個人だけでなく家族全体と接することで必要な課題や支援を把握し、的確な連携と細やかで切れ目のないサポートを行うなど、体制づくりに努めているところであります。

《山崎　　匡　議員》
◆少子化対策・子育て支援・学校教育について

《町長答弁》
▼少子化対策・子育て支援について

先般、政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、2024年度から3年間をかけて「こども・子育て支援加速化プラン」に集中的に取り組むと発表されました。
その主な内容は、児童手当については、支給対象の拡大と所得制限の撤廃、多子世帯への増額、育児休暇や時間短縮勤務への給付、出産費用の保険適用など、保育・教育にかかる様々な施策が検討されています。
本町におきましても、国の動向を注視しながら、他の自治体に後れをとることのないように、効果的な施策を迅速に実施し、事業効果の発現につなげたいと考えています。
ただし、少子化対策については、ご指摘のとおり一朝一夕に目に見える成果をあげることは難しいのも事実であり、小さい自治体ならではのきめ細かいサービスを複合的に創設し、相乗効果で人口減少に歯止めをかけたいと考えています。
また、それらの施策を、住民の皆さんに分かり易くお伝えするため、「子育て応援パンフレット」を毎年改訂し、様々な機会を通じて最新の情報を周知しながら、各種施策やサービスの利用を促進しているところです。
この子育て応援パンフレットには、結婚をされた時の「結婚祝金制度」から、妊娠を望まれる方への「不妊治療費助成制度」、妊娠がわかった場合や出産後の手続き、健診や予防接種等母子への支援制度の説明、保育園児、小・中学生世代における様々な助成、さらにはひとり親家庭や障がいのある子どもへの支援、いじめに関する相談など、子育て支援に関する制度55項目の概要を網羅しているほか、定住住宅建築に係る奨励金、リフォーム補助金等、関連する事業の概要も掲載しています。
その実績につきましては、例えば出産祝金については7件で260万円、不妊治療費助成金については令和2年度からの3か年で3件程度、妊婦や新生児との関わりについては年間10件程度の実績があります。
また、令和5年度より、町外へ通学する高校生等の定期券購入の補助事業を創設したほか、本年10月を目途に、子ども医療費を高校生世代の18歳まで拡充することとしています。
なお、これらの幅広い分野の事業の実施にあたっては、各業務を担当する、ふるさと創生課、保健福祉課、教育課、町民課の4課が横断的に連携し、それぞれ対応しており、その成果については、次回の決算議会である9月定例会において、各課の成果として詳細をご説明いたしますのでご了承願います。
子育て支援の拡充は、町の最重要課題である人口減少対策に取り組むにあたり、町内の若者世代に結婚や出産を決意してもらう後押しとしての役割とともに、移住希望者に、松野町を選択してもらうために必要不可欠な条件でもあります。これから先、人口減少に立ち向かい、松野町のそれぞれのコミュニティを存続させるためにも、最優先で子育て支援に取り組んでまいります。