令和5年第2回 松野町議会定例会(4)

4／31

《教育長答弁》
▼中学生の海外語学研修について

平成27年度に、中学生からの提案などを受け、人材育成基金事業助成金の補助率を9/10、補助限度額を50万円に引き上げました。それにより、平成28年度から令和元年度までの4年間で12名の中学生が、オーストラリア10日間の語学研修に参加しています。
令和2年度から昨年度までは、ご存じの通り新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、今年度は、再開に向け旅行代理店数社に計画見積を依頼しました。しかしながら、すべての業者から辞退届が出され実施が叶いませんでした。いずれも、コロナ明けの旅行者の急増と人員不足だそうです。来年度以降においては、業者等との連絡を早めに行うなどの対応で、ぜひとも再開したいと考えています。
外国語教育については、他にも、ALT2名体制での保育園の年長から中学3年までの10年間の切れ目のない学びの保障、英語検定受験料補助や滑床英語キャンプ参加料補助などを行っており、今後も教育委員会の重点施策の一つとしてさらなる充実に向け取り組んでまいります。

▼子どもたちと議会との交流事業について
ご指摘のように、平成27年12月に中学生による「森の国まつの子ども議会」が開催されました。目的は、子どもたちに町政に関心を持ってもらうことと、子どもたちの意見を町政に反映させることです。先程申しました海外語学研修における補助率と限度額引き上げは、正にこの時の提案によるものです。その後「子ども議会」は開催されていませんが、中学生や小学6年生の議会傍聴は行ってきました。
また、昨年度は、12月に中学生と議会議員との交流会を開催しました。中学生が町を元気にしたいという思いから始めた「まちおこプロジェクト」について報告し、それに対する議員各位からの感想やご自身の町の活性化に対する考え、子どもたちに期待することなどを述べていただきました。
町民の代表である議員の皆様に直接教育活動に関わっていただいたことは、「地域と共にある」学校づくりを目指す上で大変有意義であったと考えています。
今後もご要望があれば、前向きに検討いたしますが、現在の松野中学校は、少ない人数の中で、年度当初に計画した教科の学習や部活動、「株式会社松野中学校」や「まちおこプロジェクト」など様々な教育活動に取り組んでいます。子どもたちや先生方の負担過重にならないよう配慮しながらお互い無理のない範囲で出来るよう検討して行きたいと考えています。

▼先生方の働き方改革と負担軽減について

はじめに、現在の取組状況について説明いたします。
まず、人的支援による負担軽減策として、学校生活において特別な支援が必要な子どもたちをサポートする「学校生活支援員」を小・中合わせて12名配置しています。また、先生方が学習指導などの専門的な仕事に専念できるよう、簡易な事務処理等を行う「スクールサポートスタッフ」を小学校2校に1名、中学校に1名配置するとともに、子どもたちの悩みなどの相談にのったり、困難な状況にある子どもに対応したりする「スクールソーシャルワーカー」も3校で1名配置しています。
更に、今年度から「学校支援ボランティア」の取組を始めました。学校と地域が一体となって子どもたちを育てることを目的としていますが、同時に先生方の負担軽減にもつながると考えています。現在50名余りの方々にご賛同いただき、教科学習の手伝いや、登下校の見守り、校舎内外の環境整備などを行っていただき、先生方の負担軽減につながると期待しています。
次に、ICTの活用についてです。
先生方が日常的に行う様々な事務処理を一元的に管理し、処理できる統合型校務支援システムを導入し、校務処理の効率化を図っています。また、北宇和郡内の全小中学校と教育委員会とで構成するグループウエアも導入し、ファイル管理や情報共有、文書の送受信などを円滑に行い、業務効率を上げています。
他にも、中学校の部活動や小学校の水泳、陸上の課外活動の休養日を確保することで、先生方だけでなく子どもたちの負担軽減も図るとともに、学校の実態に応じてノー残業デーを設定したり、夏季休業中に閉校日を設定し、まとまった休みが取れるように配慮しています。
先生方の勤務時間については、先ほど申しましたグループウエアで管理し、毎月報告を受けています。令和4年度の勤務状況は、小学校においては、超過勤務時間の平均が1日当たり2時間19分で、在校時間に直すと10時間4分となります。中学校は、超過勤務時間の平均が3時間7分で在校時間は、10時間52分でした。また、現在のところ、心身の不調により長期の休暇を取得されている先生はいません。
在校時間については、小中学校ともに国の調査結果よりは少なくなっていますが、まだまだ望ましい勤務時間とは言えず、さらなる改善が必要です。
松野の未来を託す子どもたちを日々熱心にご指導いただいている先生方が、心身ともに健康で、安心して気持ちよく仕事に専念できる環境づくりや条件整備が私たち教育委員会の責務です。今後も先生方の業務内容や役割分担の見直しを図るとともに、事務処理の更なる効率化や地域人材の有効活用についても再度検討しなければならないと考えています。