鬼北町議会 6月定例会(7)

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■一般質問
◆松浦司議員(つづき)
◇人口減少対策について
《問》小学校の維持存続・施設の活用対策について。
《答》今後進んでいくことが予想される人口減少により、小学校の児童数の減少も避けることができない状況となっている。
その中で、学校教育においては、町の未来を担う子どもたちが、自分の生まれ育った「鬼北の里」をこよなく愛し、誇りと自信を深めながら伸び伸びと育つ、豊かな自然と人とが響きあう町づくりを「教育の基本理念」としている。
学校・家庭・地域が連携・協働して、子どもたちを育てる充実した教育環境づくりのため、全ての学校に設置した学校運営協議会の充実を図り、「地域とともにある学校づくり」を推進し、学校規模や地域のよさを活かした望ましい集団活動や様々な交流活動、体験活動等の協働的な学びの充実を通して、自己有用感を高め、ふるさとを愛する心情を育てることを目標としている。
また、少人数のメリットを活かして、児童生徒一人一人の個性を見極め、最適な学びの環境を提供し、心身の健全な成長を保障できるよう努めている。学校規模以上の集団活動として、学校同士の交流学習を積極的に行い、また、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の仕組みなどを活かして、地域とともにある開かれた学校づくりを目指している。
地域の自然や歴史、文化、人等の地域資源を活用した体験学習等を通じ、ふるさとの良さを実感できる教育を推進し、「ふるさとを愛し、ふるさとを誇る」子どもたちを育てることで、将来、鬼北町で活躍する、鬼北町を担う人材になっていただくことを期待している。
施設の活用対策としては、屋内運動場やグラウンドについては、学校教育諸活動に支障がない場合、生涯学習を目的とする活動に対して、積極的に開放している。また、災害時には、多くの町民を受け入れる避難所となる重要な施設でもある。
今後とも、地区の運動会や納涼大会、スポーツ大会等の地域コミュニティ活動の拠点として、また、町民の皆さんが気軽にスポーツを楽しむ場として、積極的に開放していきたいと考えている。

《問》人口減少に伴う空き家増加対策について。
《答》町では空き家情報を発信する「空き家バンクシステム」を活用し、町内に居住を希望する方への空き家紹介やマッチングを図るなど、空き家の解消に努めている。
昨年度末時点における「空き家バンク」への登録件数は延べ54件となり、うち、売買契約に至った空き家物件は延べ16件、また、賃貸契約となった空き家物件は延べで17件となっている。また、空き家の利用を希望する相談件数は、令和4年度において、38件にものぼり、今後も引き続き、空き家の解消、有効活用に努めていきたいと考えている。
その一方で、老朽化により倒壊の危険性がある空き家については、補助対象費用の10分の8以内で、上限80万円を除却費用として補助しており、平成29年度の事業開始から令和4年度までの6年間で53件を除却している。今後も、空き家が増加することが予想され、災害発生時の防災の観点からも、事業を推進していきたいと考えている。

《問》人口流失に伴う若者定住対策について。
《答》若者の県外流出、流失に伴う婚姻数や出生率の低下などにより、県内の人口減少が深刻化する中、令和3年度における愛媛県への移住者数は過去最高を記録したほか、令和4年度の移住者数については、更に上回る見込みと聞いており、鬼北町においても、若者を含めた移住者、Uターン・Iターンを促進するための定住施策に取り組んでいる。
空き家を活用した移住定住支援事業については、子育て世帯の定住人口の増加を図るため、昨年度、子育て世帯における「空き家改修等補助事業」の補助上限額を拡充、また、「特定地域子育て世帯空き家リフォーム補助事業」を創設したほか、今年度は新たに、賃貸共同住宅の整備にかかる事業費の一部を補助する「民間賃貸共同住宅整備補助事業」、子育て世帯が特定地域に居住する場合に活用できる「保育所遠距離通園支援事業」や「子育て世帯特定地域居住支援事業」の創設など、流出人口の抑制や定住人口の維持・拡大を図るため、更なる移住定住対策に努めている。

《問》地域(日吉・三島・小倉・愛治)の医療対策について。
《答》令和3年3月末の三島診療所医師の退職により、現在、常勤医師1名とへき地医療拠点病院派遣医師2名体制で3カ所の診療所の運営を行っている。その間、愛媛県ドクターバンクセンター等を活用して、非常勤医師1名の求人募集を行い、医師確保に努めているが、医師を取り巻く環境は大変厳しい時代であり、なかなか採用には至っていないのが実情である。
このような状況の中で、小倉診療所については、令和3年4月1日から休診としているが、対応策の一環として、愛治診療所を受診される方で、来院の交通手段がない方については、診療所間の送迎を実施している。また、その他の診療所においては、日吉診療所週4日、三島診療所週3日、愛治診療所週2日の診療日を確保し、対応している。
診療所のある日吉・三島・愛治地区の人口減少は、町内でも特に著しく、平成17年の合併当時4,736人あった人口が、今年の4月には2,911人となり、比較すると1,825人減少し、4割近くが減少したことになる。今後も、ますます地域の人口減少が続くことが予想されるが、診療所は、地域医療機関として必要なことは、言うまでもなく、町立北宇和病院との協力支援体制をより強固なものにしながら、可能な限り、現在の医療提供体制を維持・存続していく考えに変わりはない。

《問》防災対策について。
《答》人口減少と高齢化の波は、地域の防災対策の面においても、消防団員の減少や地域の防災対策を担っていいただく人材の不足など、様々な影響を及ぼしている。
災害の発生を完全に防ぐことは困難であることから、町としては、効果的な防災・減災対策を講じるとともに、住民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、その被害を最小化する「減災」の考え方が、防災の基本であると考えている。たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、経済的被害が少なくなるよう、また、被害の迅速な回復を図れるよう様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済への影響を最小限にとどめることが必要であると認識している。
また、防災対策は、住民が自らの安全は自らで守る「自助」を実践した上で、地域において互いに助け合う「共助」に努めるとともに、町及び県がこれらを補完する「公助」を行うことを基本とし、住民、自主防災組織等連絡協議会、防災士連絡協議会、事業者等と相互に連携を図りながら、鬼北町防災訓練の実施や防災・減災対策に取り組んでいきたいと考えている。