住宅などの地震対策を活用しましょう

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平成30年に発生した大阪府北部地震をはじめ近年、日本各地で大規模な地震が発生し、甚大な被害が報告されています。特に旧耐震基準で建てられた木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工)が大きな割合を占め、耐震性が不十分であることが、心配されています。そこで、市の補助制度を活用して、住宅などの耐震化を進めてください。
補助金の交付を受けるには、契約および工事着手前に申請手続が必要です。

■木造住宅
◆(無料)耐震診断
補助制度の利用には、必須の診断です。
対象：次の全てに該当する建物
・昭和56年5月31日以前に着工された木造で、平屋または2階建ての建物
・建物の用途が戸建住宅・併用住宅*¹・長屋・共同住宅であること
・現在、居住している建物
*1住宅以外の部分が2分の1未満であること

▽耐震改修費補助
対象：診断値を次のようにする改修工事
・0.7未満⇒1.0以上
・0.7以上1.0未満⇒0.3以上加算
・1.0以上1.5未満⇒1.5以上
補助金額：
・耐震改修費で上限120万円
・避難道路沿道の場合上限140万円

▽段階的耐震改修費補助
(1)全体改修
対象：診断値が0.4以下の建物を2段階で1.0以上にする改修工事
・1段階目…0.7以上1.0未満
・2段階目…1.0以上

(2)階別改修
対象：診断値が1.0以下の建物を1段階目で1階部分、2段階目で建物全体を改修する工事
・1段階目…1階を1.0以上
・2段階目…建物全体で1.0以上かつ1段階目後の値に0.3以上加算
(1)・(2)補助金額耐震改修費で1・2段階とも上限60万円

▽簡易耐震改修補助
対象：診断値が0.7未満の建物を0.7以上1.0未満にする改修工事
補助金額：耐震改修費で上限30万円

▽取壊し工事費補助
対象：診断値が1.0未満の建物を全て取壊す工事
補助金額：取壊し費用で上限20万円

▽耐震シェルター設置費補助
対象：診断値が1.0未満の建物で障害者または65歳以上が使用するもの
補助金額：耐震シェルター設置費用で上限30万円

■非木造住宅
◆耐震診断費補助
対象：昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅・長屋・共同住宅
※分譲集合住宅は、管理組合で合意されたもの

▽補助金額
戸建住宅：
・対象経費の3分の2(上限86,000円)
・避難道路沿道の場合、上限10万円
共同住宅など：
・対象経費の3分の2(上限120万円)
・避難道路沿道の場合、上限140万円

◆耐震改修費補助
対象：昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅・長屋・共同住宅(1,000m2未満または地上2階以下)
※分譲集合住宅は、管理組合で合意されたもの

▽補助金額
・対象経費の5分の4(上限500万円)
・避難道路沿道の場合、上限600万円

■緊急輸送道路等沿道建築物
◆耐震診断費補助
対象：次の全てに該当するもの
・昭和56年5月31日以前に着工された緊急輸送道路等沿道の建物
・規定の高さを超えるもの

▽補助金額
・対象経費の3分の2(上限180万円)

◆耐震改修費等補助
対象：次の全てに該当するもの
・昭和56年5月31日以前に着工された緊急輸送道路等沿道の建物
・規定の高さを超えるもの
・耐震改修工事または除却

▽補助金額
・対象経費の5分の2(上限1892万円)
・第一次緊急輸送道路の場合、対象経費の3分の2

■ブロック塀等撤去工事費補助
対象：道路および公共施設の敷地に面する、高さが道路から1m以上のブロック塀*²などを撤去する工事
*2コンクリートブロック・レンガ・大谷石などでできたもの

▽補助金額
・撤去費用と塀の長さ(m)×1万円のうち、少ない方の額×2分の1(上限10万円)
・通学路または緊急輸送道路等沿道の場合、少ない方の額×4分の3(上限15万円)

問合せ：建築課
【電話】62-1021
【ID】1007245