市の財政状況

5／32

■市税収入と義務的経費の推移(一般会計予算)
・平成26年度
市税：5,000億円
義務的経費：5,739億円
・平成27年度
市税：5,001億円
義務的経費：5,900億円
・平成28年度
市税：5,065億円
義務的経費：5,971億円
・平成29年度
市税：5,111億円
義務的経費：6,903億円
・平成30年度
市税：5,690億円
義務的経費：7,009億円
・令和元年度
市税：5,945億円
義務的経費：7,183億円
・令和2年度
市税：5,979億円
義務的経費：7,379億円
・令和3年度
市税：5,591億円
義務的経費：7,546億円
・令和4年度
市税：6,010億円
義務的経費：7,697億円
・令和5年度
市税：6,142億円
義務的経費：7,753億円
(注)平成29年度から、愛知県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を名古屋市が負担することとなり、平成30年度以降の市税収入にはこれに伴う税源移譲を含んでいます。
市税収入と義務的経費の推移を見てみると、福祉・医療などの扶助費や人件費など、削減が難しい義務的経費はどんどん増えており、近年は義務的経費が市税収入を上回る状態が続いています。

■義務的経費の内訳(一般会計予算)
□扶助費(福祉・医療など)
平成26年(2014年)度：2,708億円
令和5年(2023年)度：3,797億円(1,089億円増加)
主なもの：
・障害福祉サービスにかかる経費
平成26年(2014年)度：461億円
令和5年(2023年)度：889億円(428億円増加)
・生活保護費
平成26年(2014年)度：879億円
令和5年(2023年)度：831億円(48億円減少)
・民間保育所等の運営にかかる経費
平成26年(2014年)度：311億円
令和5年(2023年)度：689億円(378億円増加)

□人件費(職員の人件費)
平成26年(2014年)度：1,662億円
令和5年(2023年)度：2,643億円　(注)県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を除いた金額は1,657億円(981億円増加　(注)県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を除いた金額は5億円減少)

□公債費(市債の返済)
平成26年(2014年)度：1,369億円
令和5年(2023年)度：1,313億円(56億円減少)

□合計
平成26年(2014年)度：5,739億円
令和5年(2023年)度：7,753億円　(注)県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を除いた金額は6,767億円(2,014億円増加　(注)県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を除いた金額は1,028億円増加)

□今後の見込み
義務的経費の内訳を見ると、10年前と比べて扶助費が大きく増えています。市税の伸びが期待できない中、利用者の増加などにより、今後も増加が見込まれます。

■共通事項
本市の財政状況は厳しい状況が続くと考えられますが、引き続き行財政改革に取り組み、必要な財源を確保していきます。
予算について詳しくは冊子「令和5年度予算のあらまし」をご覧ください。
(注)区役所・支所、市民情報センター(市役所西庁舎1階)で配布しているほか、市ウェブサイトでもご覧いただけます。

問合せ：財政局財政課
【電話】052-972-2306
【FAX】052-972-4120