〔くらしのガイド〕生活・福祉(1)

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■市営住宅入居者の先着順募集(1)単身者向け(2)一般、多家族・多子世帯向け
一般募集で応募のなかった住宅が対象。若年単身可の物件あり
対象・人数：市内在住か在勤、住宅に困窮、親族と同居(単身者向けを除く)で収入要件などを満たす方。先着
受付：5月10日(金曜日)(1)午前10時(2)午後2時から
(注)5月10日(金曜日)のみ(1)午前9時から午前9時59分(2)午後1時から午後1時59分にお越しの方は申し込み順を先着受け付け前に抽選
案内：4月30日(火曜日)から区役所総務課・支所区民生活課、住まいの窓口(東区)、市住宅供給公社(西区)【電話】052-523-3875【FAX】052-523-3863

■市住宅供給公社賃貸住宅子育て支援家賃減額
月額家賃の20%(月額上限40,000円)を入居日から起算して最大10年減額
対象・人数：新規入居世帯のうち、18歳に達する日以降の最初の3月31までの子か妊婦がいる世帯
案内：市ウェブサイト(検索用ページID：172623)

問合：市住宅供給公社
【電話】052-523-3879【FAX】052-523-3761

■国民健康保険料の減額を受けるには所得の申告が必要
確定申告や市県民税申告をした方、勤務先で年末調整を受けた方、3月31日時点で18歳以下の所得のない方は、申告不要
対象・人数：前年中の世帯の所得が一定金額以下の国民健康保険加入者
案内：6月(年金天引きの世帯は7月)に送付する通知書同封チラシ

問合：区役所保険年金課・支所区民福祉課

■国民年金保険料の学生納付特例
所得が一定以下の学生は申請すると保険料の支払いを猶予。3月まで利用し4月以降も引き続き利用を希望する方も、改めて申請が必要。引き続き対象となる方には日本年金機構から申請書が届きます。

問合：区役所保険年金課・支所区民福祉課

■外国人高齢者給付金の支給
支給額は月額10,000円
対象・人数：大正15年4月1日以前生まれで、永住か特別永住許可を受けているか、昭和36年4月1日以降に日本国籍を取得した方で所得要件を満たす方(公的年金・生活保護受給者などを除く)

問合：区役所福祉課・支所区民福祉課

■木造住宅密集地域の各種助成
事前相談・工事着手(契約)前の申請と期限までの完了報告が必要。対象地域は、北・中村・昭和・瑞穂・中川・南・守山区の各一部
1.老朽木造住宅の除却
除去費用などの3分の1(上限40万円)を助成。4月1日(月曜日)から新たに空き家も対象に
対象・人数：昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅
期限：来年2月28日

2.ブロック塀などの撤去
費用の一部(上限15万円)を助成
対象・人数：道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀など
期限：来年2月28日

3.生活こみちの整備
一般に通行できる通路とするための整備助成金1平方メートルごとに5,400円などを助成
対象・人数：狭い道路沿いの建て替えなどで生じる後退用地
期限：来年3月31日
案内：市ウェブサイト(検索用ページID：89771)

問合：住宅都市局市街地整備課
【電話】052-972-2752【FAX】052-972-4163

■木造住宅の耐震化支援
(1)耐震診断(無料)
市が派遣する耐震診断員が訪問
対象・人数：昭和56年5月以前に着工した2階建て以下の木造住宅(プレハブ・ツーバイフォー工法などは除く)。

(2)耐震改修助成
工事費用の一部(上限100万円、非課税世帯は上限150万円)を助成
対象・人数：判定値が1.0未満と(1)の診断で判定された住宅。

(3)戸建木造住宅除却助成
取り壊し費用の一部(上限20万円)を助成。4月1日(月曜日)から新たに空き家も対象に
対象・人数：判定値が1.0未満と前年度までに(1)の診断で判定された住宅。

(4)耐震シェルター・防災ベッド設置助成
設置費用の一部(上限30万円、非課税世帯は45万円)を助成
対象・人数：判定値が0.7未満と(1)の診断で判定された住宅で、65歳以上の方か障害がある方などが居住している世帯。その他条件あり

▽共通事項
問合：住宅都市局耐震化支援課
【電話】052-972-2921【FAX】052-972-4179