情報コーナー～お知らせ(1)

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■「外国人(がいこくじん)サポート窓口(まどぐち)」で日本語(にほんご)が話(はな)せない人(ひと)をサポートしています
市役所(しやくしょ)では、日本語が話せない人ひとのために、いろいろな国(くに)の言葉(ことば)でサポートしています。はじめに話(はなし)を聞(き)いてから、担当(たんとう)するところへ案内(あんない)します。なにか困(こま)ったことがあったら、市役所1階(かい)にある「外国人サポート窓口」に来(き)て相談(そうだん)してください。
日時：月(げつ)～金(きん)曜日(ようび)　午前(ごぜん)8時(じ)30 分(ふん)～午後(ごご)5時
場所：外国人サポート窓口(市役所1階市民窓口課(しみんまどぐちか)の中(なか))
【電話】 38-5040
ことば：ポルトガル語(ご) とスペイン語 を話すことができる人(ひと)がいます。ほかの言葉は、翻訳機(ほんやくき)を使(つか)って話をします。

問合せ：協働安全課市民協働グループ
【電話】 38-5803

■献血にご協力ください
日時：5月24日(水)午前9時30分～11時30分、午後1時～4時
場所：市役所
その他：医療機関からの需要に応じるため、400ml献血のみの受付とさせていただきます。

問合せ：福祉課障がい福祉グループ
【電話】38-5809

■弁護士同席の消費生活相談
日時：
第1回　5月15日(月)
第2回　7月18日(火)
第3回　9月20日(水)
第4回　11月16日(木)
第5回　令和6年1月16日(火)
第6回　令和6年3月27日(水)
午前10時～正午(受付時間は午前11時30分まで)
場所：市役所1階消費生活センター
相談時間：1人あたり30分
※予約優先
相談できる内容：悪質商法や契約トラブル、多重債務など消費生活に関すること

▽不安に思ったら、「消費生活センター」にご相談ください!
消費生活センター
場所：市役所1階
開設日：月～木曜日(祝日、年末年始を除く)
開設時間：午前8時30分～正午(受付時間午前11時30分まで)

問合せ：消費生活センター
【電話】37-7867

■ご存じですか5月12日は民生委員・児童委員の日です
民生委員・児童委員の日に合わせて5月12日(金)から18日(木)までを活動強化週間としています。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域で常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを目的としており、「児童委員」もかねています。また、児童委員は、地域の子どもたちが元気で安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。
市では、北部民生委員・児童委員、南部民生委員・児童委員と児童に関することを専門的に担当する主任児童委員が、担当地区および市内各所で福祉活動に取り組んでいます。
核家族化、少子高齢化が進行し時代が変化する中で、民生委員・児童委員は、皆さんの身近な相談相手です。お気軽にご相談ください。

問合せ：福祉課社会福祉グループ
【電話】38-5830

■マンション管理適正化推進計画を策定しました
今後、高経年のマンションが増加することが予想されることを踏まえ、マンションを適切に管理してもらうことを目的とした岩倉市マンション管理適正化推進計画を令和5年4月1日に策定しました。本計画の策定に伴い、マンション管理組合などが作成するマンション管理計画の認定制度も同日より開始しました。詳しくは、お問い合わせください。

問合せ：都市整備課計画営繕グループ
【電話】38-5814

■木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修工事費等および空き家解体工事費補助金をご利用ください
震災等からかけがえのない人命や財産を守るため、木造住宅の耐震診断、改修等の実施を推進しています。各種補助制度は以下のとおりです。

▽木造住宅無料耐震診断について
対象となる建築物(次の全てに該当するもの)：
(1)建築工事の着工が昭和56年5月31日以前
(2)木造2階建て以下
(3)構法が在来軸組構法または伝統構法(ツーバイフォー、木質パネル構法などは対象外)
(4)用途が一戸建て専用・併用住宅、長屋、共同住宅
申し込み：申込票に必要事項をご記入のうえ、都市整備課へ提出してください。申込票は窓口でのお渡しのほか市ホームページからダウンロードすることもできます。
※非木造住宅(構造が鉄骨造・鉄筋コンクリート造等)については、耐震診断費の補助を行っています。希望される人は、事前にご相談ください。

▽住宅耐震改修工事費等および空き家解体工事費補助金について
対象となる工事：市が実施する木造住宅無料耐震診断を受け、所定の判定値未満であった場合に行う以下の工事
(1)木造住宅耐震改修工事…最大110万円
(2)段階的耐震改修工事(一段目)…最大60万円
(3)段階的耐震改修工事(二段目)…最大50万円
(4)耐震シェルター整備工事…最大40万円
(5)解体工事…最大60万円
※空き家(居住その他の使用がされていない住宅)を含む
※同一の敷地において、補助の対象となる工事は、一度までです。ただし、段階的耐震改修工事(二段目)は除きます。
申し込み：申請書は都市整備課計画営繕グループ窓口で配布しています。補助要件の確認や添付書類の説明をしますので、事前にご相談ください。
代理受領制度について：令和4年4月から補助金を市から工事業者へ直接支払う代理受領制度を創設しました。詳しくはお問い合わせください。

問合せ：都市整備課計画営繕グループ
【電話】38-5814