お知らせ〔案内〕(3)

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■就学援助制度
教育の機会均等を実現し、義務教育を円滑に実施するため、経済的な理由で就学困難な児童や生徒の保護者に対して援助を行う制度があります。
対象：次のいずれかに該当し、教育委員会が援助を必要と認定する人
・生活保護が停止または廃止された人
・市民税が非課税または減免された人
・個人事業税または固定資産税が減免された人
・国民年金の掛け金が免除された人
・国民健康保険税が減免または徴収が猶予された人
・児童扶養手当が支給された人
・生活福祉資金貸付制度による貸付けを受けた人
・その他経済的に困っている人(所得の基準があります)

《令和5年度支給金額実績》
◇新入学学用品費(入学時に1回)
・小学生　5万4060円
・中学生　6万3000円
◇学用品費(年3回に分けて給付)
・小学生　1万3200円
・中学生　2万5020円
◇修学旅行費(修学旅行実施後)
・小学生　1万5000円
・中学生　4万0000円
◇給食費　免除

問合せ：学校教育課
【電話】47-6129
【FAX】34-7745
または各小中学校

■愛知県特定最低賃金の改正
県内の特定の産業に適用される2業種の特定最低賃金が、令和5年12月16日に改正されました。なお、県の最低賃金(時間額)は令和5年10月1日から1027円に改定されました。
・製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業　1059円
・輸送用機械器具製造業　1028円

問合せ：半田労働基準監督署
【電話】21-1030
【FAX】24-3782

■こんなことで困っていませんか?
・仕事が続かない、見つからない
・社会に出るきっかけがつかめず、家にひきこもりがちである
・離職などにより、収入がなく家賃が払えない
・家計のやりくりに困り、生活が苦しい
・経済的理由などから子どもの学習に不安がある
・一時的に生活に必要な資金を借りたい
・問題がいくつもあって、どこに相談したらよいかわからない

「くらし・ひきこもり相談支援センター」では、生活困窮者自立支援制度に基づき、地域の中で安心して、自立した生活を送ることができるように、幅広く相談を受け付けています。専門のスタッフが、どうしたらよいか一緒に考え、必要な支援をします。なお、秘密は厳守します。

対象：市内に在住で、さまざまな理由により生活に困っている人
受付日時：平日8：30～17：15(祝日・年末年始を除く)
場所：くらし・ひきこもり相談支援センター(とこなめ市民交流センター内)
相談方法：来所、電話、FAX、Eメール

◎一人で悩まず、まずはご相談を!

問合せ：市社会福祉協議会
【電話】43-0660
【FAX】43-0838
【メール】tkshakyo@tac-net.ne.jp

◇Check!生活保護制度
病気などで生活費や医療費などの支払いに困り、資産の活用ができず、他からの援助が得られずに生活に困っている人に対し、国が最低限度の生活を保障しながら自分たちの力で生活できるように援助することを目的とした制度です。

問合せ：市福祉事務所(福祉課内)
【電話】34-7396
【FAX】34-7745

■令和6年　常滑市消防出初式
市民の安心・安全を願うとともに、防火・防災意識の啓発を目的として実施します。
式典では、消防団活動に功績のあった団員の表彰や分列行進、一斉放水などを行います。消防車両の展示なども行いますので、ぜひお越しください。
日時：1月7日(日)8：30～10：00
場所：イオンモール常滑　B駐車場
※悪天候時は市消防本部で式典のみ

問合せ：消防本部庶務課
【電話】35-8621
【FAX】34-5939

■新年の火災予防
寒さが厳しくなるこの季節、暖房機器などの火を使用することが多く、また、新年を迎え、何かと慌ただしく過ごされていると思います。
このような時期は、火に対する注意がおろそかになりがちです。火を使用した後や出かける前にはもう一度火の元を確認するようにしましょう。

問合せ：消防本部予防課
【電話】35-8631
【FAX】34-5939