命を守る 耐震診断・耐震改修

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能登半島地震では、多くの木造住宅が被害を受けています。特に、昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅は地震により倒壊する危険性が高いため、耐震化を図りましょう。東浦町は、令和7年度までの耐震化率の目標を95%としていますが、令和5年1月時点で82.6%と下回っている状況であり、耐震化の促進が急務だと考えています。地震に負けない丈夫な家にすることで建物の倒壊を防ぎ、大切な家族の命を守りましょう。

共通事項：必ず申請前に問い合わせ先へ相談してください。

■耐震診断　[無料]　まずは診断から!
▼無料耐震診断とは?
町が派遣する診断員が現地調査を行います。後日、診断結果の説明と一般的な補強のアドバイスおよび概算工事費の提示を無料で行います。
▽対象建築物
昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅(ツーバイフォー、プレハブ、鉄骨造などは対象外)
▽対象者
対象建築物の所有者または居住者
※所有者の同意を得られること
▽申込み
耐震診断申請書を都市計画課または各地区コミュニティセンターへ
※耐震診断申請書は都市計画課または町ホームページからダウンロード

■木造住宅耐震改修費補助　[補助]　上限100万円!
▼木造住宅耐震改修費補助とは?
木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。リフォームにあわせて耐震改修をすると効果的です。
▽補助金額
耐震改修に要する費用で上限100万円以内
▽補助対象
・町の無料耐震診断を受け、診断の判定値が1.0未満の住宅で、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となる住宅(判定値に0.3を加算した数値以上のものに限る)
・工事が当該年度の2月末までに完了するもの

■その他補助　各種補助の詳細は問い合わせ先へ　[補助]
▼(1)木造住宅耐震シェルター整備費補助
高齢の方などが居住する耐震性がない木造住宅の耐震シェルター(耐震ベッド)整備に要する費用の一部を補助する制度です。耐震改修をすることが困難な場合でも、耐震シェルター(耐震ベッド)整備では建物の一部を補強することができ、比較的安価に施工できます。
▽補助金額
耐震シェルター(耐震ベッド)の整備費に要する費用で上限30万円以内

▼(2)非木造住宅耐震診断費補助
鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの非木造住宅(プレハブは対象外)の耐震診断費の一部を補助する制度です。

▼(3)木造住宅解体工事費補助
耐震性がない建築物の解体を推進するため、旧基準木造住宅または倒壊危険建築物の解体工事に要する費用の一部を補助する制度です。
▽補助金額
解体に要する費用で上限20万円以内

■訪問販売による「点検商法」に注意!
「無料耐震診断」、「無料点検」を口実に家庭訪問し、高額な工事費や商品の契約を結ばせるトラブルが発生しています(耐震改修工事は契約後8日以内ならクーリング・オフ可)。町が行う「無料耐震診断」は、申し込み後、事前に診断員名などの通知をしています。

問い合わせ：都市計画課
【電話】内線267