議会のようす(6)

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■令和5年6月定例会一般質問

◆三輪陽子　日本共産党江南市議員団
▽放課後子ども教室の拡充と改善を
問：放課後子ども教室に申し込んで入れなかったのは何人か。定員を増やす予定はあるか。
答：申込者数774人のうち入室待機者は233人です。余裕教室を利用しているので、全員の入室は困難です。毎年度抽選し利用者を固定せず、多くの児童が利用できるようにしています。

問：保護者のニーズに合わせて、冬休みや春休みも実施できないか。
答：放課後子ども教室は就労する保護者ニーズに対応した事業ではありませんが、今後アンケートを取り、保護者のニーズをつかんで施策の参考とします。

▽資源ごみを出しやすく
問：生ごみルートにプラスチックごみを乗せるなどして、立ち当番をなくしたり、減らしたりする方策はないか。
答：区長や町総代に、高齢者や共働き世帯の当番免除など、立ち当番の負担軽減へのご配慮をお願いしていきます。

問：ふれあい収集を利用しているのは何世帯か。また、今後、対象を広げることはできないか。
答：5月末で25世帯で、事業を必要としている方に周知するとともに、対象要件の見直しについて検討していきます。

▽他の質問項目
・教職員を増やして豊かな学校教育を

◆掛布まち子　日本共産党江南市議員団
▽公共交通に関わる市長の公約について
問：市長選挙時の公共交通に関する「このままで良いとは考えていない。手を尽くして公共交通をつくっていきたい」との公約を実現する具体案とスケジュールを示せ。市長の考えだけで進めるのではなく、地域住民の困っている実情をつかみ市民の意見を聞き、地域ごとに適した公共交通を組み合わせ総合的な公共交通をつくり上げるべきだがどうか。
答：いこまいCARの利用料金を定額・低料金へ見直すと、利用者の増加やタクシー運転士の不足と令和6年度の労働時間などの基準改正により、運行維持が懸念されるため、AIを活用したオンデマンド交通を導入している自治体から情報収集し交通事業者と協議することで、新たな公共交通について検討していきます。

▽畑かんの断水、管路更新工事について
問：畑地かんがい用水の断水が頻発し、農業経営者から苦情が届いている。中般若揚水機場ポンプの更新と、50年を経過し老朽化した管路が原因である。断水の発生状況、管路の更新計画はどうか。
答：用水の断水は3から5月の間に20回ありました。また、更新工事は県営事業で行い、令和6年度から2年間で設計し、その後6年間で工事する予定です。

◆中野裕二　江政クラブ
▽市営住宅の管理について
問：近年、電気使用料が高騰し、自治会の共益費では賄いきれないので、市営住宅の共用部分の照明器具について、LED化を検討できないか。
答：照明器具のLED化については、全庁的な問題であることから、江南市公共施設保全計画などに基づく施設改修なども勘案して進めていきます。

▽中学校の地域部活動への移行について
問：中学校の教職員の多忙化解消も含め国が示す「学校部活動から地域部活動への転換」ということだが、まず、この部活動改革とはどのようなものか。
答：持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現するために、部活動は必ずしも教職員が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教職員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するために、段階的に部活動を地域へ移行する取り組みです。令和5年度から保護者、学校関係者、地域スポーツ団体、学識経験者などで組織します「部活動の地域移行に関する検討委員会」を設立し、試行的実践での課題なども参考としながら、移行に向けて議論していきます。

▽他の質問項目
・布袋地区のにぎわい創出について

◆尾関　昭　江南クラブ
▽資源ごみ排出の諸問題について考えたとき、市としてできることは
問：資源ごみの立ち当番について、市は今後、現状からの改善策として、各区・町内会に対して何らかの援助や補助などを行っていくつもりがあるのか。
答：各地区の資源ごみ集積場所の立ち当番を含めた運営については、各地区においてルールを決めていただいていますが、令和4年度の廃棄物減量等推進協議会の協議結果を踏まえて、立ち当番の負担を軽減するための案として、区・町内会に立ち当番をスリム化してもらうよう働きかけを行っています。また、これと並行して、分別区分の見直しや、不法投棄の防止対策を含めた市の分別パトロールの実施、資源ごみ分別協力金の在り方などについて検討していきます。

問：大半の小・中学校で資源回収が実質的に行われなくなった現状に対し、市として何らかのフォローはできないか。
答：市では、資源ごみ回収を行うPTAや子ども会などの団体に対し、一定の条件の下、資源ごみ回収事業実施団体助成金として助成を行っています。しかし近年では、担い手不足などさまざまな理由により未実施の団体が増えていることから、今後については、集団回収が持続可能な取り組みとなるよう、助成金の増額などを含めて検討していきます。