令和4年度 財務報告 統一的な基準による財務書類を公表します(1)

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新地方公会計制度改革に基づき、民間企業が採用している発生主義や複式簿記の考え方を導入し、令和4年度における財務書類を作成しました。連結会計では、出資団体等の関連団体を含めた市全体の財務状況を把握することができます。なお、平成28年度からは、総務省から示された「統一的な基準」により作成しています。
※本紙4.5ページの表においては、端数処理のため、差引額・合計額が一致しないものがあります。
(注)対象となる範囲…市の一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、愛知県後期高齢者医療広域連合、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社、刈谷知立みらい電力

■連結貸借対照表
市にどれだけの財産が存在しているか、その内訳はどのようなものかを表しています。
表の左側は市の持つ全資産の内訳、右側は市が将来負担しなければならない負債と、市がこれまで蓄積してきた正味の財産の金額が記載されています。

《資産》(今までに整備した資産の合計額)
市は保育園や学校などの事業用資産や、道路や公園などのインフラ資産、現金などの金融資産など多くの資産を保有しています。令和4年度末の資産合計は、約1,373億円であり、その内訳の大部分が固定資産となっています。その中でも、有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)が多くを占めています。令和4年度は、物品、投資その他の資産、基金の増加により資産合計で約2億円増加しました。

《負債》(《資産》を築くための借入金など「これからの世代」が負担することになるもの)
市は様々な施設を整備する際に地方債を発行してきました。令和4年度は大型事業である知立連続立体交差事業や知立駅周辺土地区画整理事業、幹線市道路面緊急対策事業などで地方債を発行しましたが、一般会計において地方債の償還が進んだ影響などにより、前年度より約14億円の減少となりました。

《純資産》(国や県からの補助金、市税など「今までの世代」の負担においてつくり出したもの)
令和4年度末の純資産合計は約956億円です。
純資産比率は約70%となり、市全体の財政状況は高い水準であると言えます。

【純資産比率(純資産合計/資産合計)】
資産のうち、将来返さなくていい財産である純資産がどれだけの割合であるかを表すものです。また「今までの世代」(70%)と「これからの世代」(30%)の負担割合と言い換えることもできます。

【市民1人あたりの貸借対照表】
(令和5年4月1日現在人口：72,062人)
○市民1人あたりの資産　約191万円
・市民1人あたりの負債　約58万円
・市民1人あたりの純資産　約133万円