特集 令和5年度当初予算(3)

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■中長期的な成長・発展に向けた取組

▽分散型社会への対応
「選ばれる新潟」をキーワードに、働く場所として、チャレンジする場所として、そして訪れる場所として、若い世代を中心に多くの方々から新潟を選んでいただけるよう、しっかりと新潟の魅力を発信するとともに、子育て環境の整備、U・Iターンの促進、働く環境の整備等に取り組みます。

▽子育てに優しい社会の実現
～結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援の実施～
・結婚や子育て等を応援するための基金の創設：10億円
新たに、結婚時の支援に加え、出生時に、その後の子育ての節目節目の負担軽減につながる支援を行うための基金を創設。
・結婚新生活を支援する事業(新居の家賃、引越費用等への支援)を行う市町村に対する補助の実施：6,000万円
・子育てを後押しする「子育て応援プラス」の展開
子ども連れの方を対象とした県立美術館·博物館の観覧を無料にする「親子ふれあいデー」の設定：345万円など

▽U・Iターン施策の推進
・東京23区から本県に移住する方への支援金給付：1億9,556万円

▽企業誘致の促進
・充実した初期投資支援等を通じたIT関連企業の誘致促進：3億4,589万円
・県内製造拠点の新設・増設支援による製造業の立地促進：14億6,225万円

▽脱炭素社会への転換
令和4年3月に策定した「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」を踏まえ、脱炭素社会への転換に向け、官民一体となり各部門において再エネ・脱炭素燃料等の「創出」、「活用」、CO2排出の「削減」、「吸収・貯留」の具体的な取組を進めます。

・市町村と連携した雪国型ZEH等の導入に対する補助の実施：1億2,790万円
・県有施設への太陽光発電設備の導入：2億7,498万円
・洋上風力の導入に向けた港湾の施設整備：4,390万円
・農業分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた技術開発・モデル産地育成：5,631万円
・中小企業の脱炭素化を後押しする相談窓口の設置：498万円

■デジタル改革の実行
オンライン診療の実証や電子書籍システムの導入をはじめとする暮らしのDXを推進するとともに、県内経済界とともに策定した「県内産業デジタル化構想」の下、県内の各産業が有する課題に応じたDXを強力に推進します。
また、「デジタル改革の実行方針」を踏まえ、行政サービスの利便性向上に寄与する行政のDXに取り組みます。

・へき地におけるオンライン診療モデル事業の実施：4,315万円
・離島・中山間地域における高校等の教育環境の充実に向けた遠隔教育の推進：1,191万円
・新潟米・園芸の省力化・生産性向上に寄与するスマート農業の推進：5,659万円
・除雪パトロール作業の効率化・省力化の推進：5,300万円
・市町村と連携した行政手続のオンライン化の推進：8,136万円