特集 令和5年度当初予算(4)

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■県民生活や県内経済が直面する足元の課題への対応
原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内事業者や生活に窮する方々を支援するとともに、昨夏以降の大雨災害や鳥インフルエンザへの対応、新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組みます。

■主な政策パッケージ
▽一段加速した防災・減災対策の推進
近年、全国的に自然災害が頻発化・激甚化している状況を踏まえ、国の補助金などの有利な財源を活用しながら、ハード・ソフト両面での防災·減災対策を推進します。

▽地域医療の確保と「健康立県」の実現
誰もが安心して医療を受けられる地域医療の確保に取り組むとともに、健康寿命が全国トップクラスの「健康立県」の実現を目指し、県民の健康づくりを推進します。

▽起業·創業の推進
スタートアップ拠点を核として官民連携により起業・創業を支援するほか、地域経済を支える中小企業の事業承継を支援します。

▽多様な地域資源を活かした交流人口の拡大
本県の観光ブランドの定着に向けた取組を引き続き推進するとともに、多様な地域文化やスポーツを活かした交流人口の拡大を推進するほか、「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産登録への期待の高まりを踏まえた交流拡大などに取り組みます。

■行財政改革行動計画に基づく歳出歳入改革の取組
▽令和5年度当初予算編成での取組状況
前年度当初予算と比較して、一般財源ベースで40億円の収支改善を達成しました。

▽今後の財政収支見通し
令和5年度の収支均衡など行財政改革行動計画の目標達成に加え、令和13年度をピークとする公債費の実負担の大幅な増加にも対応できる見通しとなりました。
ただし、今後の経済状況等によっては収支の大きな変動が想定されることから、引き続き、持続可能な財政運営の実現に向けてしっかりと取り組みます。

県が率先してSDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取組を進めていくため、「新潟県庁SDGs行動宣言」を策定し、各種施策の実施に当たっては、SDGsの取組との関連性をお示ししています。