地方議員の兼業の規制が緩和されました

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一定金額までは個人事業主と地方議員の両立が可能に

今までは「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通公共団体に対し請負をする者及びその支配人であることができない」とされており、議員個人と町との請負が認められていませんでした。
しかし、令和4年12月に地方自治法が改正され、政令で定める一定金額(300万円/年額)までは議員個人による町との請負が規制対象から除かれることとなりました。

問合せ：議会事務局
【電話】78-3112