令和6年度施政方針 この先の「笑顔」を守るために(7)

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基本目標6　行政活動
社会の変化に対応し、市民に寄り添い、未来への責任を担うまち

1　財政運営
未来への責任を果たすためには、人口規模や利用状況に見合った公共施設の適切な配置・運営を行い、長きに渡って持続可能な財務構造への転換を早急に実現しなければなりません。
そのため、令和5年度から公共施設再編アクションプランの策定に着手し、定量的かつ客観的なデータの分析を進めています。令和6年度末の計画策定に向けて、データの分析結果と長期財政シミュレーションの状況を踏まえ、各施設の新設、統合、廃止、転用、譲渡や売却などの実施方針と実施時期の検討を行っていきます。
同時に、施設の開館日や開館時間、使用料及び一部機能など、アクションプランの策定に先駆けて見直しが可能な部分については、財政負担を抑制するためにも、できるものから順次実施していきます。
税収入の確保については、引き続き新潟県地方税徴収機構に参加し、県と他市町村と共同で税の滞納整理を行います。この機構での案件以外でも、インターネット公売を利用するなど、滞納処分を随時実施し、滞納額の縮減、税収入の確保に努めます。

2　行政運営
令和3年度に総務課内に設置した政策推進室を政策推進課として独立させ、全庁的な重点事業や複数部署にわたる事業のマネジメントの迅速化と円滑化を推進します。また、政策推進課には市民協働の窓口となる市民協働係を立ち上げます。

総合計画の策定から3年が経過することから、基本計画前期の中間検証を行い、基本計画後期の策定の準備を行います。
市民の利便性向上と行政サービスの効率化を実現する、行政のDXを推進します。
デジタル社会のパスポートとも称されるマイナンバーカードの加茂市における保有率は、令和6年1月末で75・5%となり、多くの方が保有している状況となりました。また、コンビニエンスストアでの住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書の取得や、自宅のパソコンやスマートフォンからの転出届が可能となるなど、活用範囲も広がりました。令和6年度も引き続き、申請が困難な方を中心に、マイナンバーカード作成のサポートを行うとともに、活用範囲を広げます。

市議会については、議会配信システムを更新します。市民に開かれた地方議会に向け、これまで配信されていた録画映像を鮮明な映像で配信します。

DX化による利便性向上と業務の効率化を図るため、地域活性化起業人制度を活用したデジタル専門人材を起用し、長期的なDX化のビジョン作成や、その実現、ICT化施策の改善を図ります。

市長定例記者会見は、令和4年4月から手話による同時通訳を行っています。会見の様子はYouTubeの加茂市公式チャンネルでも動画配信し、配信時は各種SNSにてご案内するなど情報公開を積極的に行います。
また、広報紙やホームページへの有料広告掲載をPRし、税外収入の一層の確保に努めます。

4　結び
以上、令和6年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について、ご説明いたしました。

加茂市は、豊かな自然と人々の生活が調和している美しいまちです。その中に加茂市立図書館があります。そして、その前身である加茂町立図書館は県内最古の公立図書館です。
その図書館の設立に貢献されたのは旧狭口村ご出身で東京市会議員や日本図書館協会会長を歴任された坪谷善四郎氏です。坪谷氏は、ご自身青年時代の苦学の経験から故郷の図書館建設のため、多くの図書や金品をご寄附されました。
加茂市名誉市民第1号の西村大串氏は、青年たちが働きながら学べるように、加茂暁星高等学校の前身である加茂朝学校を大昌寺内に創設されました。その後、西村氏は日夜募金活動をされ、独立校舎も建設されました。そこへは当時の国、県の官僚が続々と視察に訪れ、昼間働き早朝と夜に勉学励む生徒たちを称賛されたそうです。
加茂市にはこのお二人に代表されるように古くから若者の教育に情熱を持ち、行動されている方々がいらっしゃいました。

この精神は今の加茂市民にも受け継がれていると思います。

子育て世代にとって安心して子どもを産み、育てたいと思えるまちであること。未来を担う子どもたちにとって、ここに生まれ育ってよかったと思えるまちであること。子ども、若者のことを考え、行動を起こせる大人がいること。これが、このまちの未来を支える希望につながると信じています。

加茂市は今、大転換期を迎えています。しばらく耐え忍ぶときが続きますが、「笑顔あふれるまち加茂」の実現に向けて職員ともに全身全霊で取り組むことをお約束いたします。
結びに、市民の皆さま、並びに市議会議員の皆さまにおかれましては、引き続き加茂市政にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和6年度の施政方針といたします。