市職員の給与・職員数、人事行政の運営などの状況～令和5年4月1日現在～(3)

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[14]職員手当

[15]職員の研修の状況(令和4年度)

[16]職員の福祉と利益の保護状況(令和4年度)
(1)職員の健康管理
職員の健康状態を把握し、健康障がいや疾病の早期発見を行うため、毎年定期健康診断を実施しているほか、人間ドックの助成を行っています。また、心理的な負担の程度を把握するための検査を行い、メンタル不調の防止に向けて取り組んでいます。
(2)公平委員会の業務の状況
市では、公平委員会を地方自治法第252条の7の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合に共同設置し、事務処理をしています。

[17]職員の退職管理の状況(令和4年度)
平成28年4月1日施行の改正地方公務員法において、公務の公平性を確保するため、退職管理の適正化に関する規定が定められました。退職後に再就職した元職員が、再就職先に関する契約・処分などに関して、退職後2年間、現役職員に対して、職務上の行為をする(しない)ように要求または依頼すること(=働きかけ)が禁止されました。

※国、新潟県、類似団体の各種データは令和5年10月1日現在公表されていません。公表後、当市との比較を市ウェブサイトに掲載します。職員数と給与の詳細は、市ウェブサイトで(「南魚沼市　給与」で検索)掲載中です

問合せ：総務課人事係
【電話】773・6660