市職員の給与・職員数、人事行政の運営などの状況～令和5年4月1日現在～(1)

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総務省では、地方公務員の給与や定員管理の状況について地方自治体間の比較分析をするため、統一した様式を用いて公表しており、当市もこの様式を用いて職員の給与と定員管理などを公表します。
※区分毎の構成率などは小数第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります

[1]人件費(令和4年度普通会計決算)(一般会計と城内診療所特別会計の合算)

※人件費には、給料、職員手当、退職手当負担金と共済費、特別職に支給される給料、報酬費などを含む(児童手当は除く)

[2]職員給与費
(1)令和4年度普通会計決算(一般会計と城内診療所特別会計の合算)

※職員数は、総務省における給与実態調査の数値(市長、副市長、教育長は含まない)を基にしています
(2)令和4年度決算(普通会計、特別会計、公営企業会計の合算)

※職員数は、総務省における給与実態調査の数値(市長、副市長、教育長は含まない)を基にしています

[3]職員の平均年齢、平均給料月額

※平均給料月額は、基本給の平均で諸手当を含まない額

[4]職員の初任給

[5]ラスパイレス指数(※2)の状況(各年4月1日現在)

(※1)表内における一般行政職とは、税務職、福祉職(保育士)、技能職、消防職、企業職(水道、下水道、病院事業)などを除く一般職
(※2)ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数
(※3)類似団体は、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均した値