■立地適正化計画とは
市では、今後も人口減少・少子高齢化の継続が想定される中、安全・安心な、暮らしやすいまちを構築するため、立地適正化計画の策定に向けて取り組んでいます。市報令和4年4月1日号では「第1回立地適正化計画作成の背景と概要」、令和5年4月1日号では「第2回都市の課題解決のための『まちづくりの方針』」を紹介しました。詳しくは、市ウェブサイト(「ニュースレター」で検索)をご覧ください。
今回は、まちづくりの方針「強靭な市街地形成と拠点間連携による都市活力の持続性向上」の実現に向けて、理想的な都市構造の形成を推進する区域である「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」についての検討結果を紹介します。
■都市機能誘導区域、居住誘導区域とは
・都市機能誘導区域…区域・誘導施設の詳細は本紙7ページ
医療・福祉・商業など、市の根幹をなす都市機能を誘導、集約することで、各種サービスの効率的な提供を図る区域のことです。都市機能誘導区域ごとに、理想とする市街地形成のために立地誘導あるいは流出抑制を図るべき誘導施設を設定します。
→当市では、都市機能誘導区域を浦佐、六日町地区に設定します。
検討方法:以下の(1)~(4)に該当する範囲を含む区域を検討しました。
(1)地区ごとの誘導方針(本紙7ページに記載)に該当するエリア
(2)駅に近い商業用途の地域、都市機能が一定程度充実している区域
(3)公共交通の利便性が高い区域[駅の徒歩圏(800m圏内)、停車頻度10本/日以上のバス停の徒歩圏(300m圏内)]
(4)駅徒歩圏の大型商業施設や診療所の転出・流出を防ぐことを目的とした範囲
・居住誘導区域…区域の詳細は本紙7ページ
人口減少の中にあっても一定のエリアで人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住の誘導を図る区域のこと。
→当市では、居住誘導区域を浦佐、六日町、塩沢地区に設定します。
検討方法:以下のSTEP1~4に基づく検討により適切な範囲を抽出しました。
STEP1 基本的に居住誘導区域に含める区域[都市計画運用指針に基づく範囲]
・停車頻度10本/日以上のバス停留所の徒歩圏(300m圏内)
・2040年の将来人口密度が10人/ha以上のエリア
STEP2 居住誘導区域に含めることを検討する区域
・2040年の高齢化率が30%以上のエリア
・まちなかの生活利便施設(大規模小売店舗と診療所)の徒歩圏(500m圏内)
・積雪時に安全性が担保される範囲(消雪パイプ設置道路の沿道、県道のうち除雪優先区間)
STEP3 居住誘導区域からの除外を検討する区域
・災害リスクが高い範囲{計画規模L1の浸水深3.0m以上のエリア(本紙7ページに記載)、土砂災害(特別)警戒区域}(各地域の想定最大リスクは防災マップでご確認ください)
・工業の利便の増進を図る区域(準工業地域、工業地域)
・用途地域縁辺部の保全すべき一団の農地(10ha以上の連坦する農地)
STEP4 居住誘導区域外で土地利用規制を図るべき区域
・市街地拡大防止の観点から開発を抑制すべき範囲
■都市機能誘導区域、居住誘導区域の範囲と誘導施設の詳細
◇誘導方針
浦佐地区:浦佐駅周辺は新幹線駅(浦佐駅)を利用した生活拠点、学校周辺は災害リスクが低く生活利便の高い拠点の形成を図る。
六日町地区:六日町駅周辺は市の根幹となる施設が立地しており、複合化・統廃合による建て替えを見据えた機能誘導を図る。病院周辺は災害に対する強靭さの向上のために防災機能などの誘導を図る。
塩沢地区:歴史資源を中心に来訪者向けのサービスと居住者向けの生活サービスの利用を促進するような居住誘導を図る。
※各誘導区域の災害リスクの対応などは、都市防災に関する機能確保を図るための指針である「防災指針」で検討します
※詳しくは、本紙またはPDF版を参照してください。
今後、計画案についてパブリックコメントを実施します。実施の際は、市報、市ウェブサイトでお知らせします。
問合せ:都市計画課
【電話】773・6662
<この記事についてアンケートにご協力ください。>