【パブリックコメントの実施】市民主体のまちづくり 自治基本条例を知っていますか?

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自治体の憲法と呼ばれる自治基本条例は、まちづくりを進めるため、市民・コミュニティ、議会、行政(市)の役割など、自治の基本となるルールを定めたものです。当市では、平成19年4月に施行し、市民主体の自立した自治を目指してきました。このたび、条例を見直すことから、市民の皆さんから意見を募集します。

■三位一体による市民自治の実現
市民・コミュニティ、市議会、行政(市)の3者が、それぞれの役割を担い、その責務を果たすことで市民主体の自立した自治を目指しています。
[市民・コミュニティ]
・地域行事や会議などの自治会活動、ボランティア活動に積極的に参加する
・市役所などが開催する各種講演会やイベントへの参加、市が募集する行政委員への応募などを通じて市政へ参加する
・高齢者の見守りや屋根雪の除雪、防災での援助など地域内での支援に向けてお互いに連携・協力する
[市議会]
・政策審議や提案などを通じて、市民の意思が市政に適切に反映されるよう努める
・市長が提案した議案、予算や決算の審議などにより市政を調査、監視する
・会議、会議録の公開や議会だよりによる情報提供など、開かれた議会運営に努める
[行政(市)]
・広報紙、ホームページやLINEなどにより情報を発信し、市政情報を共有する
・市長への手紙、行政懇談会の開催や各種行政委員の公募など市政に参加しやすい環境を整備する
・市民活動、コミュニティ活動などに対する助成やイベントの共同開催など、市民との協働に努める

■パブリックコメントを実施中
条例の見直しに関して、まちづくりを担う市民の皆さんから意見をいただくため、次のとおりパブリックコメントを実施します。提出された意見は、検討のうえ整理して、市の考え方などを公表します。
意見募集期間：10月24日(火)まで(必着)
意見を提出できるかた：市内に在住・在学・勤務するかた、市内に事業所がある法人、利害関係者など
見直しの概要：妙高市自治基本条例は、5年を超えない期間ごとに、各条項が社会情勢に適合したものかどうかを検討することとしていて、令和4年度から継続して検証を進めてきました。検証では、この5年間での社会情勢の変化を中心に評価した結果、条例第8条コミュニティに関して、市がコミュニティに対する施策を推進している実情を踏まえ、見直しを行うこととしました
提出方法：総務課に持参するか、ファクス、メール、郵便などで提出してください
案の公表場所：妙高市役所(コラボサロン)、妙高高原支所、妙高支所

問合せ：総務課　総務法制係
【電話】74-0001【FAX】72-9841【メール】somu@city.myoko.niigata.jp