みょうこうSDGs通信

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持続可能な脱炭素型地域の実現に向け、脱炭素に取り組む市内の事業所を「ゼロカーボンチャレンジ事業所」として市が登録し、その取組を市報等で広く紹介するほか、登録後に行う省エネや再エネ設備の導入などの取組に対して、補助を行う制度を今年度から創設しました。今回は、その制度についてお知らせします。

■新たな制度で事業所の脱炭素を促進　(9.産業と技術革新の基盤をつくろう)
○ゼロカーボンチャレンジ事業者登録制度の概要
・二酸化炭素(CO2)排出量の削減や環境面に配慮した活動などに取り組む市内事業所を、市が「ゼロカーボンチャレンジ事業所」(通称：みょうこうゼロチャレ事業所)として登録します
・登録事業所は、省エネ診断(診断の実施が必須)の結果に基づいて「チャレンジ目標」を設定し、その達成に向けた取組内容「重点チャレンジ」を決定(宣言)します。あわせて、3R※の推進や環境保全活動など、環境面に配慮した取組内容「みんなでチャレンジ」を選定(宣言)します
・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の実績を市へ報告します
・登録事業所の名称や取組実績・優良事例を市報や市ホームページなどで発信・PRするとともに、省エネ・再エネ設備の導入などに対して補助します
※3R…リデュース・リユース・リサイクル

○省エネ診断を行うことが脱炭素の第一歩
省エネ診断とは、専門家(エネルギー管理士など)から工場・事業所ごとに、設備の使用状況、運転管理状況やエネルギー消費量などを調査・測定してもらいます。その結果に基づき、設備の最適な使い方や温度・照度の適正な設定のほか、高効率機器への更新、排熱の有効利用、再エネ設備の導入など、省エネに関する改善策の提案を受けるものです。

○省エネ診断のメリット
(1)費用の掛からない運用改善により即効性のあるコスト削減が期待できます。業務用施設で7～23%程度のエネルギーコストの低減が期待できます
(2)再エネ設備の導入提案をはじめ、脱炭素へ向けたさまざまなアドバイスが受けられます
(3)エネルギー使用量を見える化することで正しい省エネ対策が可能になります
(4)経営改善や従業員の意識改善につながります

○登録要件や申請の流れ
制度の詳しい内容や補助メニューの一覧などは市ホームぺージをご覧ください。また申請書もダウンロードできます。不明な点は、下記まで問い合わせください。
対象となる事業所：市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所
登録期間：令和5年度(2023年度)～令和12年度(2030年度)
※令和6年度以降も随時受付
登録の要件：
(1)登録申請にあたって省エネ診断を実施すること
(2)省エネ診断の結果に基づき、妙高市ゼロカーボン実行計画で掲げる「2030年度に50%削減」という目標を踏まえて自社の「チャレンジ目標」を設定し、その達成に向けた取組「重点チャレンジ」を決定(宣言)すること
(3)上記(2)の取組に加え、「みんなでチャレンジ取組項目」を10項目以上(上記(2)と重複は不可)を選択し、その取組を宣言すること
(4)上記(2)及び(3)に関する取組計画を提出すること
(5)登録期間中の毎年度、上記(2)及び(3)の取組実績(結果)を報告すること

『ゼロカーボンチャレンジ事業所』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。

■6月は「環境月間」～地球温暖化対策には脱炭素の実践を!～　(13.気候変動に具体的な対策を)
毎年6月5日は、国連により「世界環境デー」として定められ、日本でも、環境基本法によりこの日を「環境の日」と定め、6月の1か月間を「環境月間」としています。
地球温暖化とは、大気中の温室効果ガス(主に二酸化炭素)の濃度が高くなることによって、地表温度が上がり、気温上昇が進行する現象のことです。
世界的に平均気温が上昇傾向にあり、真夏日の年間日数にも増加傾向が見られます。このまま地球温暖化が進行すると、異常気象、農作物の品質低下、熱中症などの健康被害の増加、自然生態系の崩壊など、さまざまな分野への影響が市内で起きることが心配されます。
これ以上の地球温暖化を食い止めるには脱炭素の生活を日常化させていくことが求められています。
妙高の豊かな自然を後世に残すために、身近で取り組めることから始めてみましょう。

◆生活の身近な場面で取り組める!脱炭素に向けた実践例
○節電
・部屋を出る時はあかりやテレビをつけたままにしない
・長時間使わない家電はコンセントを抜く
・エアコンの設定温度を抑え、扇風機を併用する
・カーテンやすだれなどで日差しを遮る

○エコドライブ
・発信時のアクセルはゆっくり踏み、急ブレーキはかけない
・アイドリングストップを心がける

身近な行動が脱炭素につながることを理解してもらうために新潟県でも「にいがたゼロチャレ30」と題した実践事例を紹介しています　本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。

問合せ：環境生活課　SDGs推進室
【電話】74-0033