なるほど! 防災やひこ

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1月1日に発生した能登半島地震では、県内にも大きな被害をもたらしました。
地震はいつ起こるかわかりません。もしもの時に備えて、各家庭や個人に合った地震対策を行いましょう。
(1)非常用品を備えておきましょう
・食料、飲料等を最低でも3日分、できれば1週間分を家庭で備蓄しておきましょう。
・カセットコンロなどの調理器具や携帯トイレなども備えておきましょう。
・避難の時、必要なものをまとめた両手が使えるリュックサック等を準備しておきましょう。

(2)家具などの転倒・落下防止対策をしましょう
・避難経路やドア付近には、家具類を置かないようにしましょう。
・火気の周辺に家具を置かない・窓ガラスや食器等の割れ物には、飛散防止の対策をしましょう。
・家具やテレビ、パソコンなどを固定し、転倒・落下防止対策をしましょう。

(3)事前に確認しましょう
・家族が別の場所から避難する場合に備えて、避難場所や集合場所を確認しておきましょう。
・建物の倒壊で、道路等が通行できない可能性があるため、あらかじめ地域の危険箇所を確認し、複数の避難経路を確認しておきましょう。
・村が配信する避難情報等の入手方法を確認しておきましょう。(村ホームページ、防災情報メール、Yahoo!防災速報、村公式LINE)

◇「緊急告知ラジオ」について
村では、災害などが発生、または発生するおそれがある場合に、自動的に電源が入って、村からの緊急放送等を伝える「緊急告知ラジオ」を対象者に貸与しています。
毎月第4月曜・午前9時55分頃より試験放送を行っています。お持ちの方は電源が入っているか、電池が切れていないかを確認し、機器が起動するか確認しましょう。
機器の故障やラジオの貸与については、防災課窓口にお越しください。

■被災地支援のため新潟市へ職員を派遣しました
県と30市町村で編成する被災地への応援部隊「チームにいがた」に、村から職員を派遣しました。派遣された職員は、罹災証明書交付に必要な家屋被害認定調査の支援を行いました。
派遣された職員は、「雪や雨で寒く大変な環境でしたが、新潟市や他市町村の職員と協力し、被災地のために活動できた」と話してくれました。
また、新潟市との「災害時における近隣市町村相互援助協定」に基づき、罹災証明書交付業務の支援として第1クール(2月7日～)より職員を派遣しています。
罹災証明書とは、災害による住家等の被害の程度について証明するもので様々な公的・私的支援を受ける際の判断材料となるものです。

◇「チームにいがた」応援派遣(家屋被害認定調査)
・本田農業企画員(農業振興課)第2クール(1月11日～15日)
・白井主事(社会教育課)第3クール(1月15日～19日)
・石川主任(健康推進課)第4クール(1月19日～23日)
・五十嵐主事(こども教育課)第5クール(1月23日～27日)
・鈴木主任(観光商工課)第6クール(1月27日～31日)
・本間主事(公営競技事務所)第7クール(1月31日～2月4日)

◇相互援助協定による応援派遣(罹災証明書交付業務)
・赤松主事(総務課)第1クール(2月7日～11日)
・中川主事(福祉課)第3クール(2月15日～19日)
・鈴木主事(公営競技事務所)第4クール(2月19日～23日)
・小川技師(建設企業課)第6クール(2月27日～3月2日)

※令和6年能登半島地震災害義援金を受付中です。お寄せいただいた義援金は日本赤十字社新潟県支部を通じて、被災地に送られます。皆さまからの温かいご支援をよろしくお願いします。
募金箱設置場所：弥彦村役場　村民ホール
受付期間：令和6年12月27日(金)まで

問合せ：総務部　防災課　防災係
【電話】94-3138【メール】bousai@vill.yahiko.niigata.jp