新潟市の財政状況 令和4年度決算(一般会計)から

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・令和4年度は、新型コロナウイルス感染症関連に加え、原油価格・物価高騰対策や集中的な降雪・寒波に伴う除排雪に多くの経費を必要としたため、コロナ禍の対応で増大した令和2・3年度に次ぐ規模の決算額となりました。
・歳入では、固定資産税の特例軽減措置終了や給与所得が増えたことなどにより市税が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症関連の給付金に係る国庫支出金の減少などにより、前年度比3.2%減となりました。
・歳出では、原油価格・物価高騰対策の費用や除排雪経費が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症関連の給付金の減少や新潟駅周辺整備における連続立体交差事業の進捗に伴う普通建設事業費の減少などにより、前年度比2.5%減となりました。

◆新型コロナウイルス感染症および物価高騰対応の取り組み
(単位：億円)

※翌年度精算額を反映

◆令和3年度歳出との比較(性質別)

◆主要基金現在高の推移

政令市移行以後、市の貯金である基金を活用した財政運営が続いてきましたが、近年は緊急時に必要な一定の水準を確保しています。令和4年度は除排雪経費などへの対応のため16億円を取り崩しましたが、未利用地の売却収入など12億円を積み立てました。

◆市債残高の推移

合併建設計画や政令市としての拠点化に向けた取り組みを進めてきたことで市債残高の増加が続いてきましたが、近年は減少傾向に転じています。令和4年度は新潟駅周辺整備事業などの普通建設事業費の減少に加え、臨時財政対策債※の発行が抑制されたことで、市債全体の残高が減少しました。
※地方交付税の振り替え財源。返済にかかる費用が地方交付税で措置される

問い合わせ：財務企画課
(【電話】025-226-2195)