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■令和4(2022)年度　新潟県原子力防災訓練から見えた課題
昨年10月に行った新潟県原子力防災訓練を検証した結果、住民避難の問題点や課題が見えてきました。課題と対策は以下の通りです。

▽学校などでの保護者への引き渡し訓練
課題：災害時に対応する教職員に対し、原子力災害の特殊性や避難方法の周知がさらに必要。
対策：学校などに原子力防災講座の開催を提案する。

▽PAZ・UPZの住民避難(一時移転)訓練
課題：自家用車での避難時に、避難者が避難所まで迷わず到着できるよう、誘導方法の検討などが必要。
対策：引き続き、自家用車での避難訓練の実施を新潟県に要望する。

▽広報活動訓練
課題：避難指示などの防災行政無線の放送は、文章が長く最長で6分を超えたため、放送文の見直しが必要。
対策：簡潔かつ明確に状況を伝えられるよう見直しを行う。

▽避難行動要支援者の避難訓練
課題：車いすやストレッチャーが必要な方の避難は、支援者だけでは負担が大きい。近所の住民や自主防災組織、消防団の協力が不可欠だと分かった。共助のための体制構築が必要。
対策：避難行動要支援者の避難訓練と自主防災組織などへの訓練参加要請を継続する。

問合せ：防災・原子力課
【電話】21-2323【FAX】21-5980