・物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を支援する給付金です。
・給付金を受給するためには、手続きが必要な場合があります。
◆給付金の支給額
1世帯あたり7万円
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯を除く
◆スケジュール
・12月下旬に案内通知発送済
・1月中旬から順次支給予定
・申請受付期限:2月29日(木)
(※消印有効)
◆支給対象と申請の有無
※住民税課税者から扶養されている方のみで構成される世帯の方は、本給付金の対象となりませんので、該当する方は役場保健福祉課へ申し出て下さい。受給した場合には、支給した金額を返還していただきますので、ご了承ください。
※なお、本給付金(7万円)は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
問合せ:役場保健福祉課 福祉係
【電話】57-6112
<この記事についてアンケートにご協力ください。>