[令和6年度]施政方針(2)

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◆令和6年度のまちづくり
令和5年度は、町制施行50町制施行から51年目を迎え、新たな時代の幕開けとなる令和6年度おきましては、次なる50年さらには100年先に向け、町民の皆様が「この町に誇りと自信を持ち、幸福度が高く、誰もが住み続けたい」と思えるようなまちづくりを進めてまいります。
私の願いは、ただ一つです。それは、田上町に住んでいる皆さんが幸せになることです。これは、私が町長に初当選した際に、所信表明で申し上げたものですが、その思いは今も全く変わっておりません。これからの田上町を、誰もが「幸せ」と感じられる町にするために、町民の方々が自分の「夢」や「幸せ」を自由に追い求めることができる環境をつくっていかなければなりません。議会からも是非ご賛同をいただき、建設的な議論を行いながら一緒に進んでまいりましょう。ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◆人口減少を抑制するために
まちづくりを進める上での最大の課題は、人口減少問題であります。
人口減少という危機を乗り越えるには、やはり「こども達」によって人口減少を抑制していかなければなりません。
我が国における2022年の出生数は77万人となり、統計を開始した1899年以来、最低の数字となりました。現在の総人口1億2、500万人も、このまま推移すると、2070年には8、700万人程度となり、わずか50年で人口の3分の1を失うと推計されております。
このような中、政府は、次元の異なる少子化対策の実現を目指して、「こども未来戦略」を決定し、これに基づく具体的な施策を「加速化プラン」として、今後の3年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施するとしており、その実現に大いに期待するところであります。少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、これを克服し、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図るためには、社会全体の取り組みが必要であります。
町におきましては、まずは、令和4年に策定しました「総合戦略」の3つの基本目標「ずっと住み続けたいとおもうまち」「新しい人の流れがあるまち」「子育ての希望がかなうまち」を達成するため、総合戦略に掲げる事業を着実に推進するとともに、令和6年度では、国の動向も注視しつつ、総合戦略及び少子化定住対策事業の見直しに着手してまいりたいと考えております。

◆健康と命、今の暮らしを守る
一方で、自信と誇りを持ち、誰もが住み続けたいと思えるためには、町民の皆さまの健康と命、今の暮らしを守ることも必要であります。
令和6年度では、物価高騰に苦しむ生活者の支援として、国の交付金を活用し、町民一人当たり3千円分の生活応援券の配布、町立小中学校の給食費を2ヶ月無償化することで家計負担の軽減を図るほか、新規事業といたしまして、町民の健康の維持のため帯状疱疹ワクチン助成事業の実施、介護保険料の保険料率の引下げを基金を活用して行い、少しでも町民の生活の安定に寄与できればとの思いで取り組んでまいります。なお、国民健康保険税につきましては、令和6年度に入りまして、所得等が確定した段階において、税率の引き下げについて提案させていただくことにしております。何れにいたしましても、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
※令和6年度当初予算、主要事業は次ページをご覧下さい。