[特集2]そして、これからの100年へ 強靱な防災都市TOKYOの姿とは

3／17

地震、風水害、火山噴火や感染症、大規模停電・通信障害などのリスクのほかに、それらが同時に襲ってくる複合災害も見据えて、都はさまざまな備えをしています。取り組みの詳細は「TOKYO強靭化プロジェクト」特設サイトで紹介しています!

◆地震「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
都心南部直下地震では、都内最大震度7の場合、死者約6,000人、建物約19万4,000棟の被害が予想されています。都市機能として、「倒れない(耐震性強化)」「燃えない(不燃化促進)」「助かる(緊急輸送網確保など)」を主軸に、都は取り組みを進めています。

■倒れない
インフラの耐震化を進め、建物倒壊による死傷者を減らす
・住宅、マンション等の耐震化
・倒壊による被害を防ぐ無電柱化
・上下水道の耐震化、液状化対策　など

■燃えない
木造住宅密集地域の不燃化による燃えない、燃え広がらないまちの形成
・木造住宅密集地域の建て替え等を支援
・延焼を防ぐ道路の整備
・公園、広場の整備　など

■助かる
大地震時の緊急輸送網を確実に確保し、都民の生命と暮らしを守る
・緊急車両が通行する道路の確保
・非常用電源の確保などにより在宅避難が可能なマンション等の普及促進　など

◆風水害　激甚化する風水害から守る
気候変動により平均気温が2度上昇すると、降雨量は1.1倍になり、海面水位が最大約60cm上昇すると言われています。さらに、台風・豪雨の激甚化も進んでいることから、都では「まもる(浸水や土砂災害などを防ぐ)」「助かる(リスクの事前把握や円滑な避難)」の取り組みを進めています。

■まもる
気候変動に伴い激甚化する豪雨や高潮等の風水害による被害を最大限防ぐ
・河川の氾濫を防止する護岸や調節池整備
・防潮堤、河川堤防のかさ上げ
・止水板や防水ゲートなど地下鉄浸水対策
・衛星データを活用した不適正盛土への対策　など

■助かる
災害を事前に予測し、被害を食い止める万一の場合にも避難できる場所を確保
・AIの水位予測を活用した的確な水害対策
・緊急的な避難場所となる高台まちづくり
・災害時の代替ルートとなる山間・島しょの道路整備　など