策定・改定・修正した各計画等の概要をお知らせします(1)

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※計画等について、詳しくは各二次元コードをご覧ください。
(※本紙の二次元コードよりご確認ください。)

区では、区政運営の長期的指針となる台東区長期総合計画のもと、各個別計画を策定して、さまざまな分野の取り組みを計画的に推進しています。
このたび、下記のとおり、各計画等の策定・改定・修正を行いました。
子供から大人まであらゆる立場の区民が自分らしく安心して暮らし続けられる台東区を築いていくため、各計画等に掲げた施策や事業などを着実に展開していきます。
閲覧場所：区役所3階(7)番区政情報コーナー等(区HPでも閲覧可)
各計画等の策定にあたっては、広く区民の皆さんからご意見をいただくため、4年12月16日～5年1月6日にパブリックコメント(意見公募手続)を実施し、区HPや区民事務所・同分室、地区センター等でご意見を受付けました。実施結果は各計画等に記載しています。詳しくは、区HPをご覧ください。また、ご意見に対する区の考え方については、区HPの各計画等のページに記載しています。
貴重なご意見ありがとうございました。

■台東区長期総合計画
基本構想に掲げる将来像を実現するためには、社会経済状況の変化を的確に捉え、ポストコロナにおける施策及び取り組みを明らかにし、効果的・効率的に施策を展開していく必要があることから、長期総合計画の一部について修正を実施しました。
計画の構成：第1章「長期総合計画の基本的考え方」、第2章「将来像の実現に向けて」、「資料編」
計画期間：5～10年度(6年間)
パブリックコメントの実施結果：3人の方から7件のご意見をいただきました。

問合せ：企画課
【電話】5246-1012

■台東区公共施設保全計画
新型コロナウイルス感染症の影響等により計画の見直しが必要となったため、「台東区公共施設保全計画」を改定しました。
主な内容：1,000立方メートル以上の施設は、適切な予防保全の実施による延命化を図り、目標使用年数を80年以上とし、それ以外の施設の目標使用年数設定を60年以上としました。施設特性に応じて、大規模改修工事までの間に計画的な修繕を行い、計画的な修繕を施すことで大規模改修時期の延伸が可能となることから、保全サイクルの見直しを行いました。また、施設用途ごとに、約15～20年目に修繕・約30～40年目に大規模改修工事を行う方針で、更新周期の見直しを行いました。
計画期間：平成27～令和34年度(38年間)
パブリックコメントの実施結果：2人の方から11件のご意見をいだだきました。

問合せ：施設課
【電話】5246-1353

■台東区バリアフリー特定事業計画(前期)
台東区バリアフリー基本構想に掲げる6つの特定事業(公共交通・都市公園・建築物・道路・交通安全・教育啓発)を実現するために、具体的な事業の内容や事業量、事業実施予定期間等を示しています。
今後は、毎年度、特定事業計画の実施状況を把握し、必要に応じて事業の追加や見直しを行うなど「スパイラルアップ」を目指します。
対象区域：区内全域
計画期間：4～8年度(5年間)
パブリックコメントの実施結果：9人の方から16件のご意見をいただきました。

問合せ：都市計画課
【電話】5246-1364

■台東区まちづくり誘導方針
台東区都市計画マスタープランに示す将来像実現のため、土地利用誘導や市街地更新等(ハード)の視点と既存施設や新たに整備される都市空間に対する活用(ソフト)の視点との両面から、区が取組むべき事業や活用・検討すべき制度のあり方を示すものです。
基本方針：
(1)パブリックスペース等の利活用
(2)地域特性に応じた土地利用の誘導・市街地環境の向上
(3)多様な主体によるまちづくりの推進
パブリックコメントの実施結果：7人の方から21件のご意見をいただきました。

問合せ：都市計画課
【電話】5246-1364

■台東区地域福祉計画
すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創る「地域共生社会」の実現に向け、多様な主体と連携・協働し、地域福祉を充実していくための計画として、台東区地域福祉計画を策定しました。
基本理念：誰もがともに支え合い、いきいきと自分らしく、安心して暮らせるまち
基本方針：
(1)適切な支援につなぐ環境づくり
(2)福祉サービス基盤の充実
(3)いきいきと安心して暮らせる地域づくり
計画期間：5～11年度(7年間)
パブリックコメントの実施結果：3人の方から7件のご意見をいただきました。

問合せ：福祉課
【電話】5246-1173

■学びのキャンパス台東アクションプラン
「台東区学校教育ビジョン」が示す4つの施策目標と16の施策の方向に基づき、施策を展開するための具体的な行動計画です。昨今の社会情勢の変化等を反映させ、着実かつ効果的に学校教育を推進していくために新たに策定しました。
計画の位置付け：教育基本法第17条第2項に基づく、教育振興のための施策に関する基本的な計画です。
策定の方向性：新型コロナウイルス感染症等の社会情勢を見極めながら、台東区の恵まれた地域の伝統や文化、人々の絆あふれる環境を活かして、区全体で子供たちを育む取組を推進するとともに、「ICT教育の推進」「働き方改革の推進」をはじめ、現代的な教育課題への対応に努めます。
計画期間：5～7年度(3年間)
パブリックコメントの実施結果：7人の方から38件のご意見をいただきました。

問合せ：指導課
【電話】5246-1454