行政インフォメーション(1)

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■[税・年金]納期内納税にご協力ください
10月31日(火)は、市・都民税(第3期)と国民健康保険税(第4期)の納期です。

▽10月の休日納税窓口
(市役所1階12番窓口)
10月28日(土)午前9時〜正午、午後1時〜4時30分

問合せ：収納課管理係
【電話】576-2114

■[税・年金]セットバック等の土地の非課税について
建築基準法では、建物に接する道路の幅員は4m以上であることと定められており、4m未満の土地で建物を建築する場合は、道路の中心から2mの幅を確保できるように、敷地の境界線を後退させる必要があります(道路の両側が宅地の場合)。これを「セットバック」といいます。
セットバックした部分が、「公共の用に供する道路」として確認ができる場合は、翌年度より固定資産税・都市計画税が非課税となります(鉢植えを置くなど、不特定多数の利用が妨げられる場合を除く)。
また、分筆せずにそのまま道路として使用している土地(隅切り等も含む)も、申告に基づき現地調査のうえ公衆用道路として確認できたものは、翌年度より非課税です。
非課税の適用を受ける場合は、問合せ先で配布している所定の申告書にセットバック部分等の面積がわかる測量図面を添付し、原則、12月28日(木)までに申告してください。
セットバック等の部分を分筆し、かつ現況が公衆用道路の場合は、申告がなくても非課税として評価しているため、申告は不要です(この場合、毎年4月に郵送している固定資産税・都市計画税課税資産明細書にある土地の現況地目の欄が、「公衆用道路」となっています)。

▽狭あい道路拡幅整備助成金制度
市では、建築基準法第42条第2項の規定に該当する4m未満の市道に接するなど、一定の条件を満たす土地について、測量、移転等工事に必要な費用の一部を助成する「狭あい道路拡幅整備助成金制度」を設けて、セットバック部分の寄附または無償貸与により市道の拡幅にご協力いただいています。詳細は、南部地域まちづくり課計画整備係までお問い合わせください。

問合せ：課税課固定資産税係

■[税・年金]固定資産(土地・建物)の利用状況に変更があった場合はご連絡ください
市では、地方税法に基づき固定資産税・都市計画税を算出するために、各固定資産の利用状況について、毎年現況調査を実施しています。身分証明書を携帯した市職員が随時調査を行いますので、ご協力ください。
なお、住宅を事務所・店舗へ変更するなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用を変更した場合は、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがありますので、必ず問合せ先までお知らせください。

問合せ：課税課固定資産税係

■10月16日(月)〜22日(日)は「行政相談週間」です
この週間は、行政相談(委員)制度を周知し、広く皆さまが利用できるように設けています。

▽東京一日合同行政相談所
各行政機関、行政相談委員などが集まり、行政に関する苦情・要望等の相談に応じます。
日時：10月16日(月)午前10時〜午後4時
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
費用等：無料

▽行政に関する相談を受け付けます
道路、社会福祉、医療保険など、行政への苦情や要望についてお気軽にご相談ください。相談は秘密厳守とします。

・「行政苦情110番」(総務省行政相談センターきくみみ東京)
【電話】0570-090110
※IP電話などをご利用の場合は
【電話】03-3363-1100
【FAX】03-5331-1761

・市の定例行政相談
日時：原則毎月第4木曜日、午前10時〜正午(要予約、詳細は、市報20日号をご覧ください)
場所：市役所(1階まちの振興課)

問合せ：まちの振興課コミュニティ・市民連携係

■返送・申請期限：10月31日(火)〔3万円給付金〕電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に関するご案内
支給額：1世帯あたり3万円
対象：令和5年6月1日時点で国立市内に居住していて、次の(1)(2)のどちらかにあてはまる世帯(いずれか1つの給付のみ受取可)

(1)住民税均等割非課税世帯
(世帯全員が令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯)
対象の方に、7月下旬以降、順次お知らせを郵送しています。
・昨年度実施の5万円給付金を国立市で受給した世帯、またはマイナポータルに口座情報を登録している世帯には、すでに給付済みです。
・上記以外の世帯は、お手元に届く支給のお知らせを確認し、同封されている届出書を返送してください。
※令和5年9月12日時点で返送が確認できていない世帯には、再度お知らせを郵送しています。
・6月1日以降修正申告を行い令和5年度住民税が非課税となった方、DV等を理由に国立市に避難している世帯等は申請が必要です。申請方法の詳細は、問合せ先までお問い合わせください。

(2)家計急変世帯
((1)以外の世帯で、予期せずに令和5年1月〜10月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯)
家計急変世帯が給付を受ける場合は申請が必要です。世帯主の方が必要書類を問合せ先まで郵送または窓口で提出してください。
※申請書類は、市HP、市役所北庁舎1階第7会議室などで配布しています。

(1)(2)共通
返送・申請期限：10月31日(火)
支給時期：市が確認書・申請書を受理した日から3週間程度(確認書・申請書の受理が集中した場合は、給付が遅れる場合があります)。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を装った詐欺にご注意ください。

問合せ：
・10月31日(火)まで　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金担当【電話】505-9171(市役所北庁舎1階　第7会議室)
・11月1日(水)から　福祉総務課地域福祉推進係(市役所1階29番窓口)

■矢川駅および谷保駅のこ線橋(せんきょう)に掲載する有料広告募集中
掲載場所：
・矢川駅　自由通路壁面(ポスターフレーム内3カ所)
・谷保駅　自由通路壁面(改札正面掲示板部分)
掲載期間：原則1カ月単位(最大1年間)
※2週間以内の短期掲載も可能です。
規格・掲載費用(月額)：
・B1サイズ　31,500円
・B2サイズ　15,750円
※A1はB1サイズ、A2はB2サイズと同料金です。
※B2サイズより小さいものは、すべてB2サイズと同料金です。
※2週間以内の短期掲載は、料金が異なります。
※6カ月掲載の場合は1カ月割引、12カ月掲載の場合は2カ月割引があります。

申込み・問合せ：国立市有料広告掲載申込書(市HPから入手可)に広告案を添付し、総務課庶務管財係まで持参
※詳細は、市HPをご覧ください。