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高齢者(1)

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東京都国立市

■令和5年度高齢者肺炎球菌定期予防接種(令和5年4月以降国立市へ転入された方)
令和5年4月以降に国立市に転入し、別表の生年月日に該当する方のうち過去に高齢者肺炎球菌の予防接種を一度も受けたことがなく、予防接種を希望する方は、問合せ先までご連絡ください。予防接種券を郵送します。
接種券が届いたら同封書類に記載の指定医療機関に予約のうえ、接種券、保険証、接種費用を持参し接種を受けてください。接種券の有効期間は令和6年3月31日(日)までです。
なお、国立市以外の指定医療機関(府中市、国分寺市)で接種を希望する方は、接種券、保険証に加え国立市発行の予診票が必要です。府中市または国分寺市の、接種を希望する医療機関名を問合せ先までご連絡ください。指定医療機関であれば、あわせて予診票を郵送します。
※過去に高齢者肺炎球菌の予防接種を受けたことがなく、接種日当日に60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能にしょうがいを有し、そのしょうがいにより1級の身体障害者手帳をお持ちの方のうち、高齢者肺炎球菌の予防接種を希望する方は、問合せ先までご連絡ください。

〔令和5年度対象者〕

問合せ:保健センター
【電話】572-6111

■[イベント・催し]4年ぶりに敬老大会を開催します
満75歳以上の市民(昭和23年9月18日までに生まれた方)を対象に、長寿をお祝いする敬老大会を開催します。
日時:9月18日(月)
・午前の部…午前10時45分〜午後0時30分(予定)(受付:10時)
・午後の部…午後2時30分〜4時15分(予定)(受付:1時45分〜)
場所:(1)市民芸術小ホール(2)北市民プラザ(3)南市民プラザ
※(2)(3)の会場は、オンラインで中継します。
定員:(1)270名(2)120名(3)140名程度(申込多数時抽選)
申込み:今年度より、会場参加を希望する場合は、事前の申込が必要です。対象者には、7月10日(月)以降個別に案内状と申込書を郵送しますので、必ず内容をご確認ください。
※今年度は臨時バスの運行はありません。

問合せ:高齢者支援課高齢者支援係

■後期高齢者医療制度のお知らせ
▽後期高齢者医療保険料額決定通知書の郵送
後期高齢者医療被保険者に、令和5年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書を7月中旬に郵送します。
支払方法が年金天引きでなく、口座振替の登録をしていない方にはあわせて納付書も郵送します。

▽新しい後期高齢者医療被保険者証の郵送(自己負担割合が変更になる方のみ)
後期高齢者医療保険の自己負担割合(病院等の窓口で負担する1割・2割・3割の医療費)は、前年(令和4年1月1日〜12月31日)の所得を元に、毎年8月1日に見直しを行っています。
令和5年8月1日(火)から自己負担割合が変更となる方には、新しい保険証を7月下旬ごろに簡易書留で郵送します。
新しい保険証が届いた方は、記載内容を確認し、記載内容に誤りがある場合は問合せ先(2)までご連絡ください。自己負担割合が変わらない方は、これまでの保険証を引き続き使用してください。
なお、新しい保険証は8月1日(火)から使用できます。7月中は現在の保険証を使用し、8月1日(火)を過ぎてから問合せ先(2)まで返却してください。古い保険証を使用した場合、あとで差額分の支払いや払い戻しの手続きが必要となる場合があります。

▽後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の更新
限度額適用・標準負担額減額認定証は、前年の所得を元に毎年区分の見直しを行っています。
すでに減額認定証をお持ちの方には、新しい減額認定証(有効期限:令和6年7月31日(水))を7月下旬に郵送します。
この制度は、被保険者本人と世帯員全員が住民税非課税であることが認定の条件です。新たに交付を希望する方は、以下のものを用意し、問合せ先(2)まで申請してください。
・後期高齢者医療被保険者証
・本人確認書類
・申請日から過去1年以内に90日以上の入院歴がある場合は、その期間分の病院発行の領収証(区分IIの方のみ)

▽後期高齢者医療限度額適用認定証の更新
前年の所得を元に毎年区分の見直しを行い、すでに限度額適用認定証をお持ちの方には、新しい認定証(有効期限:令和6年7月31日(水))を7月下旬に郵送します。
自己負担割合が3割の方で同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。新たに交付を希望する方は、以下のものを用意し、問合せ先(2)まで申請してください。
・後期高齢者医療被保険者証
・本人確認書類

▽確定申告期限の期限延長を行った場合について
新型コロナウイルス感染症等の影響により、所得税の確定申告の期限延長を行った方がいる世帯の場合、今回郵送する保険料額や保険証の自己負担割合、認定証の区分が暫定的なものとなる場合があります。
今後、令和5年度住民税課税所得が決定し、保険料額や自己負担割合、認定証の区分に変更が生じた場合は、改めて変更後の保険料額のお知らせ、保険証、減額認定証、限度額認定証の差し替えまたは返却についてお知らせします。
また、変更前の保険証や減額認定証、限度額認定証を使用した場合、差額分の納付や払い戻しの手続きをお願いする場合があります。


※住民税非課税世帯の方は1割負担です。

問合せ:
(1)後期高齢者医療制度について…広域連合お問合せセンター
【電話】0570-086-519(PHS・IP電話の方は【電話】03-3222-4496)・平日午前8時30分〜午後5時【FAX】0570-086-075
(2)個別のご相談・個人情報を含むことに関して…市役所保険年金課後期高齢者医療係
【電話】576-2125

■健診受診券の誤記載について
6月21日に発送した、7月・8月・9月生まれの75歳以上の方を対象とした後期高齢者健康診査受診券において、問い合わせ先の電話番号が誤っておりました。
(誤) 042-572-2125
(正) 042-576-2125
お詫びいたしますとともに、訂正いたします。

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