令和6年度 区政の基本方針を表明

1／28

【区民の皆さまの声をお聴きし　新宿のまちがさらなる発展を遂げられるよう全力で取り組みます】

令和6年第1回区議会定例会の開会にあたり吉住健一区長は、区政の基本方針について所信を表明しました。今回は、その概要をお知らせします。要旨は、区政情報センター(本庁舎1階)、区立図書館で閲覧できるほか、新宿区ホームページでご覧いただけます。
《HPで詳しく》

■区政に対する基本姿勢
我が国の経済情勢は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、長引く原油価格・原材料価格の上昇など、社会経済情勢の不透明な状況が続いています。区財政においては、一定の財政対応力を保持しているといえますが、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大など、区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許しません。
こうした状況にあっても、区民生活を支え、地域経済活動の活性化を図るとともに、区政課題の解決に向けた取り組みを着実に進めていかなければなりません。
6年度は、第三次実行計画がスタートする重要な1年となります。現場現実を重視しながら、区民の皆さまが住み慣れたまちで住み続けられるように、また、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるように、力を尽くしていきます。

■令和6年度の区政運営の基本認識の概要
▼防災対策の強化
能登半島地震をはじめ、大型台風などの災害が日本各地で発生しており、東京もいつ大災害が発生するか分からない状況となっています。
そのため、6年度は地域住民や消防等と連携した総合防災訓練の実施や、福祉避難所の運営体制の強化、マンション自主防災組織の結成を促進する取り組みを実施します。また、罹災(りさい)証明書発行事務等をデジタル化するほか、耐震性が特に十分でないブロック塀等を対象に、アドバイザーの派遣制度を新設するほか、助成制度の拡充を行います。

▼物価高騰対策による区民生活・事業者の支援
「物価高騰対策臨時給付金」について、国が実施する給付に加え、区独自の追加給付の準備を進めてまいります。
また、定額減税とその補足給付についても、速やかに対応してまいります。
本年4月からは、区立学校の給食費の無償化や、私立学校就学者等への給食費相当額の支給により、全ての子育て世帯を対象にさらなる負担軽減を図っていきます。
中小企業者・地域経済活性化への支援では、経営力強化支援事業補助金や、公衆浴場運営費助成を引き続き実施するとともに、子育て支援施設や、高齢者・障害者等の日常生活への支援を行ってまいります。

▼地域コミュニティの活性化
町会・自治会の活動を後押しし、地域コミュニティを活性化させ、暮らしやすいまちを実現するため、「(仮称)新宿区町会・自治会活性化推進条例」を制定するとともに、条例の推進に必要な施策を計画的に実行するため、「(仮称)新宿区町会・自治会活性化等推進プラン」の策定に向けた検討を行ってまいります。

▼子育て家庭への切れ目のない支援
個々の家庭に応じた切れ目のない支援を充実させていくため、妊産婦や子育て世帯に一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」を本年4月に設置します。
産後の支援では、ショートステイ型の支援施設を追加するほか、バースデーサポート事業について、ギフト金額を拡充するとともに、電子ギフトを導入します。
幼児教育への取り組みでは、区内私立幼稚園全園の保育料を実質無償化してまいります。
学童クラブについては、定員拡充を図るとともに、夏休みなどの長期休業期間中のお弁当を専用サイトから申し込みいただき、配送するサービスを開始します。
高校生に対しては、文化・スポーツ、進路や職業選択に対してのチャレンジを支援する新たな助成制度を開始します。
このほか、子どものスポーツ活動を支える団体に対し、区立スポーツ施設の貸し切り利用料金を半額にしてまいります。

その他、6年度に取り組む主な事業は本紙2面で紹介

問合せ：企画政策課(本庁舎3階)
【電話】5273-3502【FAX】5272-5500