市からのお知らせ～介護保険

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■介護保険料額決定通知書・納入通知書の送付
65歳以上のかた(第1号被保険者)へ介護保険料額決定通知書・納入通知書を7月中旬に送付します。
介護保険料は介護サービスの提供や介護予防事業の充実、相談支援体制の強化等に充てられます。
介護保険制度は、介護を必要としているかたを社会全体で支え合う社会保障制度です。趣旨をご理解いただき、保険料の納付をお願いします。

○納付方法
保険料の納付は、納付書又は口座振替(本紙4面「共通」参照)で個別に納める普通徴収と年金から天引きされる特別徴収があります。
普通徴収：
次のいずれかに該当するかたは普通徴収となります。
・年金受給額が年間18万円未満のかた
・年度途中で65歳に達したかた
・他の市区町村から転入したかた
・収入申告のやり直し等で保険料額が変更となったかた
★コンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリでも納付することができます。
特別徴収：
・年金受給額が年間18万円以上のかた

○納付が遅れると保険給付が制限されます
納期限までに介護保険料を納められず滞納が一定期間を過ぎると保険給付に制限がかかり、介護サービスを利用した際の自己負担が重くなります。納め忘れのないようご注意ください。

○介護保険料の減免制度
火災などの災害等で一時的に保険料の納付が困難になった場合は、申請により保険料が減免される場合があります。詳細はお問い合わせください。

問合せ：介護保険課

■新しい介護保険負担割合証の送付
介護サービス等の利用者負担の割合は前年の所得に応じて決まるため(下表参照)、毎年8月1日に見直しを行います。これに伴い、新しい介護保険負担割合証を7月中旬に送付します。改めて申請する必要はありません。
対象：要介護・要支援認定を受けているかたおよび介護予防・日常生活支援サービス事業利用の必要性を判定する「基本チェックリスト」により当事業該当者となっているかた
※合計所得金額…収入金額から公的年金等控除・給与所得控除・必要経費を控除した金額のことで、基礎控除・人的控除等の所得控除をする前の金額。なお、土地建物等の譲渡等の長期(短期)譲渡所得に係る特別控除がある場合は合計所得金額から特別控除額を控除した金額
※年金収入には非課税年金(障害年金・遺族年金)は含まれません。
※その他の合計所得金額…合計所得金額から年金収入に係る雑所得を除いた金額

利用者負担割合判定基準表

問合せ：介護保険課