令和4年度決算の概要(1)

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令和4年度決算の特徴として、歳入については、市税がこれまで過去最大だった令和2年度を超え、過去最大を更新した他、普通交付税や各種交付金も伸びたため、経常一般財源としても過去最大となりました。
歳出については、物価高騰に伴う各種市民生活・事業者支援の実施や、各種新型コロナウイルス感染症対策を実施しました。子育てしやすいまちづくりとして、義務教育就学児医療費助成の所得制限を、新たに小学校3～6年生まで撤廃するとともに、小・中学校給食の食材料費高騰分への支援も実施しました。学童クラブの待機児対策では、第一小学校放課後クラブの定員を拡大しています。また、ゼロカーボンシティの推進として、本庁舎や防災センターに加え、新たに全小・中学校に100%再生可能エネルギー電気を導入しました。DXの推進では、ぴったりサービスを導入し、転出届や妊娠届、児童手当の新規認定手続き等を来庁不要のオンライン化を図るとともに、庁内業務では文書管理システムの電子決裁や庶務事務システムを導入し、業務改善・効率化を図りました。コロナ禍からの正常化への途上、引き続き、感染症対策を行いつつ、物価高騰対策、子育て支援の充実、脱炭素やDXの推進を図ることができました。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、公共施設等の光熱費の増など物件費の増があったものの、扶助費の減もあり、経常経費充当一般財源(歳出、分子)は減、市税や地方消費税交付金等の税連動交付金、普通交付税の増等による経常一般財源(歳入、分母)が大きく増えたことにより改善しました。また、市債残高を減らし、基金残高を増やすことで、将来負担の抑制に努めることができました。
今後も、子育て支援の充実、学童クラブ等の待機児対策等に取り組むとともに、高齢化等による社会保障費の増加、公共施設の更新、維持管理費、先行きに不透明感のある物価高騰対策に加え、地震や台風等突発的な財政需要等にも対応していくため、規律を持った財政運営に努めていく必要があります。
詳細は、「財政のあらまし(令和4年度決算)」をご覧ください。財政課で1部140円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

問い合わせ：財政課