市民税・都民税の減免制度

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令和5年中に所得が皆無となり、生活が著しく困難となった方で、所定の基準内の方は、市民税・都民税を減免することができる制度があります。
この制度では、同居人全員分の収入や資産等の状況を、生活保護基準に照らし合わせ、減免可否を審査します。

申し込み・問い合わせ：直近の納期限までに、減免申請書や、同居人全員分の収入状況が分かる書類等必要書類を課税課へ。