安心して住み続けられる～災害に強いまちを目指して(1)

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区では、災害に強い街を目指して、助成・支援制度を充実させています。ぜひ、活用してください。
なお、各種制度には、対象・条件等があります。詳細は、必ず事前にお問い合わせください。

■不燃化特区の助成制度・取り組み
災害等で大きな被害が想定される木造密集地域のうち、特に改善が必要な地域が「不燃化特区」として指定されています。
「不燃化特区」(本紙参照)では、建築物を建て替える際や解体する際に助成金等の支援を受けることができます。
期間：令和8年3月31日まで
※対象地域については、本紙4～5面掲載の地図をご覧ください。

◇老朽木造建築物の建て替え助成の拡充
主要構造部が木造で、建築後15年以上経過している建築物(耐火建築物等を除く)の解体費全額(上限あり)と、設計費・工事監理費・建築費の一部を助成します。

◇老朽建築物解体時の助成
昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、次のいずれかに該当する場合、建築物の解体費の全額(上限あり)を助成します。
・主要構造部が木造であるもの
・主要構造部が木造以外で、区が危険と判定したもの

◇住み替え助成
自身が所有する危険老朽建築物を除却し、民間賃貸住宅に転居する方に、礼金・仲介手数料、3か月分の家賃の一部を助成します。

◇専門家の派遣
建て替えや解体を検討している方に、弁護士・建築士・司法書士等の専門家を無料で派遣します(年度内5回まで)。
相談時間：2時間(1回)

◇共同建て替え助成(密集事業)
密集事業区域では、複数の地権者が、1つの敷地で共同住宅へ建て替える場合、解体費・設計費・工事監理費・建築費の一部を助成し、防災性の向上と良好な住環境整備促進を目指します。
※対象地域については、本紙4～5面掲載の地図をご覧ください。

問合せ：住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】内線2821

◇建築時の助成制度(都市防災不燃化促進事業)
補助90号線沿道30mの範囲に耐火建築物を建築する場合、建築主に建築費の一部を助成します。
対象条件：次のすべてを満たす耐火建築物
・2階建て以上で、高さが7m以上である
・敷地面積30平方メートル以上で、延べ床面積が45平方メートル以上である　等
※対象地域については、本紙4～5面掲載の地図をご覧ください。

◇固定資産税・都市計画税の減免
不燃化のために建て替えをした住宅や防災上危険な老朽住宅を取り壊した後のさら地で、要件を満たす場合に税額を減免する制度があります。申請方法等の詳細は、お問い合せください。

問合せ：荒川都税事務所
【電話】3802-8111

◇道路拡幅・公園等広場の整備
防災性の向上と居住環境の改善のため、道路の拡幅や公園・広場等の整備を行っています。

問合せ：指定があるもの以外は住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】内線2827