安心して住み続けられる～災害に強いまちを目指して(2)

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■その他の支援制度
不燃化特区以外の地域の方は、次の制度を利用できます。

◇木造住宅耐震化推進事業
・耐震診断支援事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅や、活用を検討している空き家の耐震診断の費用を助成します。
限度額：30万円(診断費の全額)

上記の診断の結果、耐震補強工事等が必要となった場合、設計・工事費用の一部を補助します。
支援メニュー・限度額(補助率)：
耐震補強設計支援事業…15万円(設計費の2/3)
耐震補強工事支援事業…180万円(工事費の4/5)
耐震建替え工事支援事業…200万円(工事費の4/5)
除却工事支援事業…180万円(工事費の4/5)
耐震シェルター設置工事支援事業…30万円(工事費の2/3)
※非木造住宅に対する支援制度の詳細は、お問い合わせください

◇整備地域不燃化加速事業
主要構造部が木造で、建築後15年以上経過している建築物(耐火建築物等を除く)の解体費全額(上限あり)と、設計費・工事監理費の一部を助成します。
期間：令和8年3月31日まで
※対象地域については、本紙4～5面掲載の地図をご覧ください。

◇防災ベッド設置支援事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅に防災ベッドを設置する費用を助成します。
限度額：50万円(設置費の9/10)

◇感震ブレーカー取付費助成
揺れを感知したときに自動的にブレーカーを落として通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置工事費・器具購入費を助成します。

問合せ：防災課防災事業係
【電話】内線418

◇家具類の転倒・落下・移動防止対策器具取付費助成
家具類の転倒・落下・移動防止対策器具の設置工事費・器具購入費を助成します。

問合せ：防災課防災事業係
【電話】内線418

◇分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業
昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションに無料で耐震アドバイザーを派遣し、耐震化のアドバイスを行います(1棟につき3回まで)。

◇ブロック塀等撤去助成事業
道路等に面する危険なブロック塀等(高さが1.2m超)の撤去費用を助成します。
限度額：1m当たり1万6000円(工事費の2/3)

◇住宅資金の融資あっせん制度
老朽住宅を除却し、耐火建築物等の住宅に建て替え等を行う方に、住宅取得に必要な資金の融資をあっせん(区の指定する金融機関)し、利子の一部(最大年利1.5%)を補給します(除却する前に相談が必要)。

◇空家利活用事業
空き家を活用して地域に貢献する事業を行う方に、リフォームにかかる費用を助成します。
限度額：200万円(工事費の2/3)

問合せ：住まい街づくり課住宅係
【電話】内線2826

◇老朽空家住宅除却助成事業の拡充
昭和56年5月31日以前に建築された1年以上空き家の住宅で、区の現場調査等により倒壊等の恐れがあると診断された場合に、解体工事費用の一部を助成します。

問合せ：住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】内線2827

◇細街路拡幅整備事業
細街路の拡幅整備に協力した場合に、後退用地やすみきり用地にある障害物を除却し、整地した費用を助成します。
助成額：
・後退用地の整地…3万円(1平方メートル当たり)
・すみきり用地の整地…6万円(1か所当たり)

問合せ：建築指導課細街路整備係
【電話】内線2844

問合せ：指定があるもの以外は住まい街づくり課住宅係
【電話】内線2824

■まずは相談～無料相談窓口(事前に予約してください)
◇不燃化特区住まいの相談会
不燃化特区内の老朽木造建築物に関する相談ができます。
期日：
(1)7月21日(金)
(2)7月22日(土)
時間：
(1)午後5時～7時55分
(2)
・午前9時30分～午後0時25分
・午後2時～4時55分
場所：区役所北庁舎2階201会議室
定員：各9組(申込順)
申込み：電話で、住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】3802-4319

◇空き家相談会
区内に所有している空き家・区内の空き家に関するさまざまな悩みを、専門相談員に相談できます。
期日：7月28日(金)
時間：午後2時30分～4時30分
場所：区役所北庁舎2階201会議室
定員：8組(申込順)
申込み：電話で、住まい街づくり課防災街づくり係
【電話】3802-4079

上記以外の日程は、後日、区報等でお知らせします