お知らせします 区の財政状況(6)

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■令和4年度財政指標の状況
財政健全化法に基づく指標が早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画を策定し、指標が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、下記(1)～(3)の財政指標が財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を策定し、国などの指導のもと、改善を進めることになりますが、いずれの指標も国の基準以下となっています。(単位　%)

・財政健全化法に基づく指標　(1)実質赤字比率
令和4年度葛飾区：―
早期健全化基準：11.25
財政再生基準：20.00
説明：一般会計等の実質赤字の大きさを、標準財政規模(※)に対する割合で表したものです。実質赤字額がないため、「-」を表記しています。

・財政健全化法に基づく指標　(2)連結実質赤字比率
令和4年度葛飾区：―
早期健全化基準：16.25
財政再生基準：30.00
説明：一般会計等およびその他の特別会計を合わせた連結の実質赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。実質赤字額がないため、「-」を表記しています。

・財政健全化法に基づく指標　(3)実質公債費比率
令和4年度葛飾区：△1.1
早期健全化基準：25.00
財政再生基準：35.00
説明：区が負担する地方債の元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する3カ年平均の比率です。4年度は、都市計画道路事業用地など、土地開発公社からの用地取得費が増となったことなどにより、対前年度0.7ポイント増の△1.1%となっています。

・財政健全化法に基づく指標　(4)将来負担比率
令和4年度葛飾区：―
早期健全化基準：350.00
説明：区が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です。特別区債現在高、土地開発公社の保有用地現在高、職員の退職手当引当金などの将来負担すべき額が約383億円ありますが、これを上回る基金残高などの充当可能財源が約1,999億円見込まれることから、「-」を表記しています。

・財政力指数
令和4年度葛飾区：0.35
説明：基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年平均値です。ただし、特別区は東京都の算出に基づいており、他の地方公共団体とは算出方法が異なります。

・経常収支比率
令和4年度葛飾区：77.0
説明：特別区税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費・扶助費などのように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、一般的に70～80%が適正水準と考えられています。

※標準財政規模…特別区税など使い道が定められていないが、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模

担当課：財政課
【電話】03-5654-8119