住宅・宅地に関する補助金

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■定住促進に関する補助事業
◇定住促進住宅新築等補助
東京圏から転入し、市内に住宅を取得した方に補助金を交付します。補助額の上限はありません。
令和5年度から、中古住宅や建替住宅も対象となっています。

《加算額の詳細》次の場合に加算額を交付します。
▽若年世帯加算
本人または配偶者の年齢が40歳未満の場合

▽子ども加算
中学生以下の子どもがいる場合

▽居住地加算
下野市立地適正化計画における「居住誘導区域」または「郊外型居住区域」の区域内に住宅を新築または購入した場合

▽空き家バンク加算
市の空き家バンク登録住宅を購入した場合

◇永住促進保留地等購入補助
保留地などを購入して住宅を新築した方に、50万円を補助します。

■空き家バンク制度に関する補助事業
空き家バンクとは、空き家の所有者に売却・賃貸したい物件を登録いただき、その空き家を購入・賃借したい方の申請を受けて、所有者や仲介業者を紹介する制度です。
令和5年度から、空き家の所在地の要件を市全域に拡大しています(ただし、法令整理を終えたものに限ります)。

◇空き家バンク登録推進奨励金
空き家バンクに空き家を登録した方に、奨励金を交付します。
▽奨励金額
家屋に対して賦課された固定資産税額の2年分の額(所在地が市街化区域の場合は上限5万円、市街化調整区域の場合は上限2万5千円)

◇既存住宅現況調査(インスペクション)補助
空き家バンクに登録する物件または既に登録されている物件に活用できる補助金で、空き家の流通を促進するため、空き家の劣化状況などの調査費用の一部を補助します。
▽補助金額
調査に要した費用の2分の1(上限5万円)

▽空き家バンク登録物件で活用できる補助
リフォーム補助

▽補助金額
リフォームに要した費用の2分の1(上限50万円)

《家財処分補助》
▽補助金額
処分に要した費用の2分の1(上限10万円)

■耐震に関する補助事業
◇木造住宅耐震診断士の派遣事業
昭和56年5月以前に旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断を希望する方に、耐震診断士を無料で派遣します。

◇木造住宅耐震改修等補助
昭和56年5月以前に旧耐震基準で建築された木造住宅の建替または改修(補強計画策定を含む)をする場合に補助金を交付します。
▽補助金額　費用の5分の4(上限100万円)

◇ブロック塀等撤去費補助
危険なブロック塀等を撤去または一部撤去する場合に補助金を交付します。
▽補助金額
・ブロック塀が通学路に面している場合
撤去費用の3分の2(上限20万円)
・ブロック塀が通学路以外に面している場合
撤去費用の2分の1(上限15万円)

■宅地緑化に関する補助事業
◇生垣奨励補助
宅地と道路や、宅地と隣地の境界部分に設置する生垣の設置費用の一部を補助します。
▽補助金額
設置費用の2分の1(上限5万円)

各補助金の要件の詳細や申請方法は、市ホームページまたは整備課へお問い合わせください。事前申請が必要な補助もありますのでご注意ください。

申込み・問合せ：整備課
【電話】32-8910