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一般会計当初予算額は「329億7,900万円」 令和6年度当初予算の概要(2)

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栃木県大田原市

■一般会計の当初予算額と市債残高の推移

※市債残高は、令和4年度までは決算額、令和5年度は決算見込額、令和6年度は当初予算額です。

■特別会計・企業会計
特別会計は、前年度と比較して9,628万円の増額となりました。増額の主な要因として、後期高齢者医療特別会計において、被保険者の増加により、後期高齢者医療広域連合納付金の増加が見込まれること、須賀川財産区において、山林の一部を伐採し、販売するための経費を計上したことなどがあげられます。
企業会計は、前年度と比較して1億300万円の減額となりました。減額の主な要因として、水道事業会計における資本的支出が、建設改良費および企業債償還金の減少などにより9,700万円の減額となったことなどがあげられます。

■地方消費税交付金が充てられる経費の状況
消費税および地方消費税の税率が5%から引き上げられた分(2014年4月に8%へ、2019年10月に10%へ)の税収は、地方公共団体へ分配され、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)やその他の社会保障施策に要する経費に充てられます。本市の令和6年度の交付見込額は9億8,727万円で、充当予定は下記のとおりです。

社会福祉費(障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、母子福祉、生活保護など)…4億1,439万円
社会保険費(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など)…4億6,336万円
保健衛生費(母子保健、妊産婦健康診査、地域医療、予防接種、健康診査など)…1億952万円

■よいち家・1か月の家計簿
家庭の家計と市の財政では、規模もお金の使い道も違うため、単純に比較はできませんが、令和6年度一般会計当初予算(329億7,900万円)を、県内で平均的とされる年収490万円(1か月あたり約33万円)の世帯に例えてみました。
収入面では、市税の減額を見込んでいるため「給料(市税)」は減少していますが、地方交付税の増額により「親からの援助(地方交付税・国県支出金など)」は増加しています。
支出面では「医療費(扶助費)」、「家・車などの修理・買い替え(普通建設事業費など)」が増加した一方、「ローンの返済(公債費)」が減少しています。

▽入ってくるお金 合計33万円
給料(市税)…10万8,000円(△6,000円)
パート収入(使用料など)…6,000円(±0円)
親からの援助(地方交付税・補助金など)…17万8,000円(+11,000円)
貯金の取り崩し(繰入金など)…6,000円(+2,000円)
借金(市債)…1万3,000円(+2,000円)
その他…1万9,000円(+1,000円)

▽使うお金 合計33万円
食費(人件費)…5万4,000円(+1,000円)
家族の医療費(扶助費)…8万5,000円(+6,000円)
ローンの返済(公債費)…3万2,000円(△3,000円)
光熱水費などの雑費(物件費など)…5万2,000円(+2,000円)
知人への援助費など(補助費など)…5万7,000円(+1,000円)
家・車などの修理・買い替え(普通建設事業費など)…2万5,000円(+4,000円)
子どもたちへの仕送り(繰出金)…1万9,000円(±0円)
貯金や知人への貸付など(貸付金・積立金など)…6,000円(△1,000円)

※( )内は前年度比

問合せ:財政課[本]6階
【電話】0287-23-8797

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