人権問題に関する市民意識調査の結果(調査基準日令和4年9月1日)

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市民の人権に関する意識や、人権教育・啓発に関する意見等を調査し、人権施策の基本となる「栃木市人権施策推進プラン第3期計画」策定の基礎資料とするため「栃木市人権問題に関する市民意識調査」を実施しました。調査結果がまとまりましたので、一部をご紹介いたします。
※市内在住の18歳以上3,000人を無作為抽出。そのうち1,123人が回答(回答率37.4%)。

■取り組むべき人権課題
重要と思われる人権課題については、下表のとおりです。

男性、女性ともに「子ども」に関することが高く、次いで男性では「働く人」、女性では「女性・男性」に高い傾向が見られました。
「子ども」については、いじめや虐待、子どもの貧困、ヤングケアラーが問題視されており、将来を担う子どもの権利を尊重した取組みや支援が必要との意見がありました。
「女性・男性」については、性別・年代により、子育てや家事・仕事の両立に対する意識に差が見られました。「働く人」については、長時間労働や非正規雇用等の処遇、パワハラやセクハラなどが起こりやすい環境であること、女性や外国人に対する格差や処遇に関して課題が見られました。
・それぞれの分野別人権課題に対し、積極的かつ効果的な施策の推進を図ります。

■性的指向や性自認に関する認知

性的マイノリティに関する言葉の認知については、「LGBT」「カミングアウト」では、「言葉は聞いているし、意味も知っている」が6割以上であるのに対し、「アウティング」「ソジ(SOGI)」では、「言葉を聞いた事がないし、意味も知らない」が約5割でありました。
・LGBT等の性的少数者の方々の生きづらさ解消のため、啓発・支援に努めます。
※今回の調査結果および性的マイノリティに関する言葉の説明は本紙掲載の2次元コードを参照ください

■被差別部落に対する抵抗感
(1)H29年とR4年の調査結果(「近所の人」が対象)

(2)R4年の対象別の調査結果

前回の平成29年の調査からは「気になる」と回答した人が減少していますが、交際相手や結婚相手に関しては、依然高い値となっています。
・被差別部落に対する忌避意識が減少するよう正しい歴史認識と差別の禁止を発信していきます。

■人権尊重社会実現のための取り組み
“人権のまち”をつくるために必要な施策について、40%を超えるものは次のとおりです。
1.学校教育・社会教育の充実…72.8%
2.相談・救済のための機関や施設の充実…50.5%
3.職場・事業所での人権尊重の取り組みの充実…43.6%

・「子ども」「女性・男性」「働く人」「高齢者」「障がい者」などの現状課題の解決のため、学校、地域社会、職場等での積極的な教育・啓発と、相談・救済制度の充実に努めてまいります。
・この市民意識調査を基に、栃木市人権施策推進プラン第3期計画を策定し、このプランに基づき、人権尊重社会の実現を目指していきます。

問合せ：人権・男女共同参画課
【電話】21-2161