特集 新庁舎とまちづくり(1)

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那須塩原駅西口に建設を予定している新庁舎。那須塩原駅周辺まちづくりと一体的に検討する新庁舎の動きをお知らせする。

■40歳の本庁舎。課題解決のため、建て替えを予定。
那須塩原駅周辺に新庁舎を建設することは、旧3市町合併における協定項目であった。これを背景として、合併以降、新庁舎建設に関するさまざまな検討が行われてきた。8月25日、新庁舎建設基本設計・実施設計業務を行う事業者が決定。那須塩原駅周辺のまちづくりの構成要素の一つとして、新庁舎建設事業も動き出す。

▽山積する課題
・待合い・相談スペースなどサービス提供スペースの不足
・正面玄関から全体が見渡せず目的の窓口を探しにくい
・市役所の機能が複数の庁舎に分かれているため利便性と行政効率の低下を招いている
・非常用電源の整備が脆ぜいじゃく弱。防災拠点としての不安
・旧来の設計構造によるバリアフリー化の限界
・空調・電気・給排水設備などの老朽化
・市民が憩い、交流するスペースの不足
・駅から遠い本庁舎。利用者のアクセスの不便さ

▽施設の老朽化が深刻な既存本庁舎
空調設備、電気設備、給排水設備などの老朽化が進行している。改修工事を行うなど維持補修に努めているものの、今後、ますますの維持管理費の増加が懸念される。

●合併の協定項目である新庁舎整備
市では、合併前の旧市町時代に建設した各庁舎を利用し、行政サービスを提供しています。
合併時の協定項目において、「将来の新庁舎の位置を那須塩原駅周辺とする」こととしており、合併以降、庁内、議会、有識者や市民などを交えた会議体での議論を重ねてきました。しかし、さまざまな社会的要因によって、新庁舎の建設には至っていませんでした。

●社会情勢の影響を受けた建設時期
平成23年3月に発生した東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故、東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建築資材・労務単価の高騰など、市の財政面や経営資源の配分に大きな影響を与える政策課題が発生し、都度、新庁舎の建設を延期してきました。新庁舎建設事業の財源の一つである合併特例債(※)※の発行可能期間が延長されたことも、延期を判断する理由の一つになっています。

※合併した自治体が新しいまちづくりのため、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として、借り入れることができる地方債(借入金)。

●建設の延期によって山積する課題
新庁舎建設を延期してきたことにより、さまざまな課題が生じています。特に本庁舎は、昭和58年当時の人口5万人弱の旧黒磯市庁舎として建設された建物であることから、現在の11万人規模の自治体の庁舎としては手狭です。これによって、「十分な待合い・相談スペースの確保が困難」「防災機能を有する防災センターを設置する場所がない」「本庁機能の教育部や子ども未来部などを他庁舎に配置しなければならず、一つの庁舎で用務が済まない」といった構造的な問題が生じていました。
コロナ禍で東京圏に集中していた人や都市機能などが地方に分散する流れが生まれており、本市は受け皿づくりに取り組んでいます。
今後は「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」を踏まえて、駅周辺まちづくりの重要な構成要素の一つとして、新庁舎建設を進めることとしています。