市職員給与のあらまし

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市職員の給与と職員数など、人件費の状況がまとまりましたのでお知らせします。
市職員の給与は、民間企業および国や他の地方公共団体との均衡などを考慮しながら定めています。
今回掲載した内容は、令和5年4月1日現在の「地方公務員給与実態調査」と「地方公共団体定員管理調査」によるものです。

■人件費の状況(令和4年度普通会計決算)

(注)人件費には特別職(市長、副市長、教育長)、会計年度任用職員、議員、非常勤特別職の給与報酬を含んでいます。
※地方財政状況調査要領に基づく。

■職員給与費の状況(令和5年度予算)(単位：千円)

(注)
1　職員手当には退職手当は含まれません。
2　給与費には、特別職(市長、副市長、教育長)の給与を含んでいます。
ただし、企業会計である水道事業、下水道事業の給与は含まれていません。

■職員の平均給料月額及び平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)

(注)一般行政職とは、企業会計、特別会計職員、税務職員、保健師、保育士、教諭、技能労務職員を除いた職種をいいます。市の平均は令和5年4月1日、全国及び栃木県の平均は令和4年4月1日現在の数値です。

■経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)(令和5年4月1日現在)

■初任給の状況(一般行政職)(令和5年4月1日現在)

■職員手当の状況(令和5年4月1日現在)

(注)扶養手当の特定期間にある子とは、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日後の最初の3月31日までにある子を指します。

■職員数の状況(各年4月1日現在、令和5年地方公共団体定員管理調査より)

(注)
1　この調査の対象から特別職(市長、副市長、教育長)は除きます。
2　増減の主な理由は、退職不補充による減、グループ再編及び配置異動に伴う増減です。

■特別職報酬などの状況(令和5年4月1日現在)

(注)人事院勧告に準じた支給月の変動あり。

→総務課人事グループ
【電話】0287-83-1117