庁舎整備ニュースレター VOL.3

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庁舎整備検討委員会が再始動!耐震性の不足による倒壊や崩落の危険性を再認識

本市の庁舎整備については、平成31年3月に「那須烏山市庁舎整備基本構想(素案)」が策定された後、議論が停滞しています。
令和5年度は、庁舎整備基本構想(素案)の見直しを図るため、次代を担う若者や女性を中心とした委員で構成する「那須烏山市庁舎整備検討委員会」を再組織し、議論を再開することとしました。第1回検討委員会では、「現庁舎の現状および新庁舎の必要性について」をメインテーマとして議論を行いました。
本号では、その内容をお伝えします。

◆現庁舎の課題→耐震性の不足
烏山庁舎・南那須庁舎ともに耐震性が不足しており、平成24年に行った耐震診断では、震度6を超えるような大地震の際、庁舎が倒壊または崩落する危険性が高く、建て替えなどの抜本的な対策が望ましいと判定されています。診断から10年以上が経過している現在、老朽化による更なる耐震性の低下が懸念されています。

○もしも、地震で庁舎が倒壊したらどうなるの?
重要書類やパソコン、電話機などが使用できず、被害状況の確認等の情報収集や関係機関との連絡ができない!
→市民の皆さんにも様々な影響が出てしまいます

○避難所設置等の必要な情報発信ができない
避難したくても、どこに逃げたらいいか分からず避難できない!

○緊急支援物資の受入や避難者への提供が滞る
避難した後、水や食料、衛生物品などの必要な物資が手に入らない!

○市役所の機能が停止
被災証明・り災証明の発行を受けられず、保険金の請求ができない!

◆熊本地震の教訓～防災拠点の損壊～
平成28年に発生した熊本地震の際には、耐震基準を満たしていなかった4市町の他、耐震基準を満たしていたものの震度7を2度観測した熊本県益城町の庁舎が被災して使用できなくなり、関係機関との連絡や被害状況の確認等に大きな支障が生じました。熊本県宇土市長は、自戒を込めて「耐震化していない自治体は危機感を持ってほしい。災害時には拠点となる施設が不可欠。庁舎は決して職員だけのものではない」と訴えています。
※毎日新聞2023年4月13日朝刊の3面「人口・歳入減庁舎耐震化阻む」より引用

◆県内の庁舎耐震化・非常用電源設備整備の状況
県内市町で庁舎の耐震不足が未解消なのは、今年度新庁舎が完成する塩谷町を除き3市(那須烏山市、足利市、矢板市)のみです。また、常設の非常用電源設備が未整備なのは本市のみであり、国の消防庁からは、災害対策本部設置庁舎の耐震化に速やかに取り組むこと、非常用電源設備を早急に整備することが求められています。

今回の検討委員会では、現庁舎の現状や課題を再認識したうえで、新庁舎整備の必要性について議論し、理解を深めました。

▽検討委員会スケジュール

◆委員からの意見
～委員会における主な意見～
・災害が発生した場合に備えた抜本的な対策が急務である。
・10年後、20年後の都市構造や市民生活を想像し、市民の声を聞きながら議論を行っていくべき。
・庁舎を核にして総合的に公共施設を再編再整備していく必要があり、庁舎整備に待ったをかけられてしまうと、再編全体が進まなくなってしまう。新庁舎の整備は必要不可欠である。
・紙媒体にプラスしてSNSを活用した情報発信ができると、より効果的ではないか。

～専門家からの意見～
稲葉委員(栃木県防災士会理事長)
地震防災の最優先事項は、「命を守る」こと。家が壊れないために、強固な地盤と建物の耐震性が求められています。
行政庁舎は災害時の住民サービスや災害対策本部設置など、防災拠点として市民の安全・安心を確保するために耐震化は待ったなしです。

大塚委員(とちぎ建設技術センター常務理事)
耐震性のない現庁舎は、東日本大震災の教訓等を踏まえて、市民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点として早急な対応が必要です。
新庁舎については、より良い市民サービスの提供や地球温暖化対策などの社会要請に対応し、市の自然や歴史・文化の息づいた未来につなぐ拠点施設となることを望みます。

◆なぜ、新築が必要か
下表にもあるとおり、現庁舎の改修・耐震補強だけでは十分な課題解決ができないばかりではなく、建物の寿命(耐用年数)は変わらないため、近い将来には新築建て替えが必要です。

▽現庁舎の改修・耐震補強と新築建て替えとの効果比較(抜粋)

◆本市の財政状況
庁舎整備には多大な費用が必要となるため、本市では、着実・確実に基金を積み立ててきました。
しかし、近年は資材費や人件費の高騰が続いているため、これらの高騰分も含めた事業費を想定しながら、さらなる財源の確保が必要です。

▽基金残高

7月19日(水)に開催を予定している次回の検討委員会では、「庁舎方式のあり方」や「支所機能のあり方」といったテーマについて検討を行っていきます。
庁舎整備検討委員会の会議資料や会議録、庁舎整備ニュースレターのバックナンバーは、市ホームページで確認できます。また、庁舎整備に関するご意見については、住所・氏名・連絡先をご記入のうえ、メールで下記あてお送りください。

問合せ：総合政策課庁舎整備推進室
【E-mail】sohgohseisaku@city.nasukarasuyama.lg.jp