[那珂川緊急治水対策プロジェクト]下境・宮原地区における防災集団移転促進事業

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現在、下境・宮原地区において進められている防災集団移転促進事業は、災害危険区域内の住居を対象として、地域のコミュニティを維持しながら災害リスクが低い地域への集団移転を促進する事業です。
災害危険区域内の集落を基本とした「移転促進区域」を設定する必要がありますが、地域住民の合意が重要であるため、小規模相談会や個別相談会を開催しながら合意を図ることとしています。

◆小規模相談会
この事業は、地域のコミュニティを維持しながら集団での移転が条件であることから、これまで培ってきたコミュニティをなるべく壊さないよう、下境地区を3地区(川辺自治会、後石原・前石原自治会、西・尼寺自治会)、宮原地区を2地区(上流地区・下流地区)に分けた小規模相談会を3月と6月に開催しました。
小規模相談会では、移転先地や移転に対する不安等について意見交換を行い、移転先検討箇所について一定の合意をいただいたことから、市では今後、移転先検討箇所の測量や設計を行っていきます。

◆個別相談会
移転をされる住民の皆さんにとっては、「移転先はどこになるのか」「住宅を建築する費用はどうなるのか」など、移転に対して様々な不安があります。このような不安を解消するために、世帯ごとの個別相談会を7月から8月にかけて開催しています。
個別相談会では、移転についての意向確認をはじめ、不安に感じることの相談、建物などを移転する際の補償に関する考え方などについて、住民の皆さんから話を伺ったり、市職員が説明をしたりします。

▽建物移転補償とは?
移転促進区域内において住宅が建っている宅地などは、建物移転補償などの対象となります。
補償額は建物によって異なるため、対象となる建物の仕様や規格・寸法などの詳細を把握するための調査を行い、その結果に基づき、補償額が決定します。

市では、今後こうした小規模相談会や個別相談会を重ね、丁寧な意見交換を行っていくことで、住民の皆さんの不安を解消し、移転の対象となる全ての世帯から、移転に対する同意をいただくこととしています。

問合：都市建設課都市計画グループ
【電話】0287-88-7118